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大阪維新の会は、大阪市議会の議員定数を現在の81から10前後減らしたいとして、5月の定例市議会に条例改正案を提出する方針を固めました。しかし識者からは「議員の数を減らすということは相談の窓口が減ることと同じ。市民にとっては決して良いことばかり...

前市長が廃止した公用車を、就任直後に復活させた永藤 堺市長。その一方、毎年1000人以上が使ってきた泉北高速鉄道の通学補助（年間約1300～1900万）を2023年4月に廃止している（2022年度は過去最大の黒字決算）。ちなみに、永藤市長の公用車の委託料は年...

元生駒市長であり、2023年奈良県知事となった維新の会所属の山下真氏。従来と評価方法が変わったため、過去の結果との比較ができなくなった「住みよさランキング」を悪用し、自身の県知事選挙で「自分の市長の時代に生駒市の順位が急激に上がった」と業績...

維新の会所属で元生駒市長である山下まこと奈良県知事氏は、同市の財政が悪くなったように錯覚させるグラフを作成し、生駒市長選の期間中に自身のTwitterで拡散。現職に挑む維新候補者が有利になるよう働きかけました。実際には現在の生駒市の財政は山下市...

私たち市民の暮らしは、政治次第です。議員になることは「社会・くらしを良くするための手段の一つ」と言えるでしょう。しかし日本維新の会・馬場伸幸代表は「私自身も1年365日24時間、寝ているときとお風呂に入っているとき以外、常に選挙を考えて政治活...

「政治家と言うキャリアを転職の選択肢に」と、候補者を募集している維新の会。吉村氏自身も過去に「地方議員と弁護士の兼職は、吉村氏本人の経験から十分に可能だ」として、弁護士を対象に、大阪府議・市議・堺市議の候補者募集をしていました。ちなみに...

大阪市の公園樹・街路樹の維持管理費は、人件費の上昇に伴う作業費の高騰などにも関わらず、2012年度以降、おおむね9億5000万円前後で推移している。そのため、管理できる木の本数は12年度の約12万6000本から20年度は約6万2000本に半減した。 一方で、大阪市は、2019年度から「安全対策」を理由にして1万9000本の樹木を伐採している（～2024年度）。市は否定するものの、市民からは、予算不足のために“伐採ありきで進めている”のではないかと疑いの目を向けられている。

2017年、堺市長選での永藤候補の3つの公約。いずれも4年間で実現しないばかりか、むしろ永藤市長は公約と逆の方向に進めていました。①水道料金大幅値下げ……・国の方針により、支給された交付金で数か月間のみ水道基本料金を免除・前市長の方針により、水の...

０～２歳児の保育料無償化は前市長竹山氏の政策でした。永藤市長は国の幼保無償化に伴い、堺市独自の子育て支援をカット。更に前市長竹山市政で決定した0～2歳児の第2子以降の保育料無償化も、2021年度からスタートするはずが無期延期→所得制限あり→2023年...

             「首長はすべての地域住民の代表であり、政党とは独立すべき」という理念から、候補者は政党による推薦などはあっても無所属で出馬するのがこれまでの首長選挙の不文律でした。...