後4日で定年退職だった職員を懲戒処分?
兵庫県知事斎藤氏の問題行動を内部告発した市幹部職員を、「誹謗中傷」として処分するかまえです。
斎藤知事は「ありもしないことを並べ、本人も認めている」と記者会見で説明していました。
しかしその後、職員本人は告発文だとし、「事実無根の文書を作成したとは認めていない。事実関係を早急に調査すべきだ」などと主張しました。
つまり、斎藤知事は”本人が認めていないのに、勝手に「ありもしないこと」”と記者会見で語り、内部告発をした職員を貶めていたのです。
兵庫県民が知ることのできない、知事の問題行動を周知することは、県民にとってプラスです。
つまり事実かどうか、知事は第三者機関などに調査すればよいだけのことです。
内部告発文は、文春も真っ青な違法行為のオンパレード。
SNSからの拾い物から、一部概要を以下紹介します。
これほど詳細な記載が「ありもしない誹謗中傷」なのか。
ぜひ一読をお勧めします。
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・斎藤氏の当選のため、職員が商工会議所などを行脚。
事前運動をした職員4人は「人事のルール無視でトントン拍子に昇任」
・知事の自宅には贈答品が山のように積まれている。でも貰い物は食品でもすべて独り占め。
マスコミの前では「そんな品はいただけません」と固辞するも、「秘書課に送るよう」指示。
PR用写真に使った50万のロードバイクもゲット。ゴルフクラブは「使いにくい」と別モデルをおねだり。
驚異の衣装持ち。特にアシックスなどのスポーツウェア。
・視察先など企業選定の判断材料は「何がもらえるか」。
出張先での飲食は原則ゴチのタカリ体質、お土産必須。出張大好きな理由はこれ。現場主義が聞いてあきれる。
・パー券
商工会議所党の経営指導員の定員削減をほのめかせ、パー券を大量購入の圧力。
保証協会の保証業務を背景に、企業へのパー券購入依頼も実行。
・阪神オリ優勝パレード
クラファン不足のため、信用金庫への県補助金を増額しキックバックで補う。
担当課長はこの不正行為等でうつ病発症、現在病気休暇中。
・パワハラ。気に入らなければ職員を場所関係なく怒鳴りつけ。
車両進入禁止で約20m歩かされただけで、出迎えた職員を怒鳴り散らし、一言も口を利かない。
夜中休日おかまいなしに指示を出すものの、気に入らない職員が対応に遅れると「やる気がない」と批判。すぐにレスすると「おれの休憩時間を邪魔するのか」と文句。
人事異動も「生意気」「気に入らない」で左遷された職員が大勢いる。
追記:この文書を書いた元幹部職員が、「(自身の)懲戒手続き上の調査では真相究明できない」とし、公益通報。第三者機関の調査ではないものの、主語が変わるため、どのような調査結果になるのか、要注目だ。
追記2:市民オンブズ尼崎世話人でもある、兵庫県議 丸尾まき氏が、斎藤知事宛に、西播磨県民局長の告発文書の内容等を調査する「第3者機関の設置」を求める申入書を提出
退職取りやめとなったのは26日まで西播磨県民局長だった、総務部付の男性(部長級)。斎藤元彦知事や複数の県職員を誹謗(ひぼう)中傷するような内容の文書を職務中に職場のパソコンで作り、流布した疑いがある。
…2021年の県知事選をめぐり、4人の県職員の名前を挙げ、斎藤氏の当選に向けて知人らに投票依頼などの事前運動をしたとし、その論功行賞で4人は「人事のルール無視でトントン拍子に昇任」などと書かれていた。
「とにかく斎藤氏は井戸(※前知事)嫌い、年長者嫌い、文化学術系嫌いで有名」「出張先での飲食は原則ゴチのタカリ体質、お土産必須。出張大好きな理由はこれ。現場主義が聞いてあきれる」などの記述もあった。
男性は人事課に対し、行為についておおむね認めているという。31日付で退職予定だったが、県は懲戒処分を見越して退職をいったん取りやめて役職定年とした。
朝日新聞2024/3/28「知事や職員を中傷する文書流布か 退職間際の兵庫県幹部、処分を検討」
知事が「ありもしないことを並べたと本人が認めている」とするも、職員は「告発文。調査すべき」と説明が食い違う
県は27日、3月末での退職予定を取り消して役職定年で在籍させ、懲戒処分を検討していることを明らかにした。知事は「ありもしないことを並べ、本人も認めている」と記者会見で説明していた。
読売新聞2024/4/2「兵庫県知事らを中傷した疑いで県民局長を解任された元局長が反論「事実関係を調査すべきだ」」
これに対し、職員は「告発文」を書いたことは認め、「事実無根の文書を作成したとは認めていない。事実関係を早急に調査すべきだ」などと主張
「内部告発文」これほど詳細な記載が「ありもしないこと」なのか?~知事選に協力した職員が軒並み出世、贈答品の山を分けずに独占、おねだり体質で高級品ゲット、パー券購入圧力、パワハラ…
「懲戒手続きでの調査」では真相究明できないとし、元職員が「公益通報」
県は、男性職員が作成した「斎藤知事の違法行為について」という文書内容の真偽を、懲戒処分の手続きの中で調査するとしたが、男性職員は「真相究明を期待することが到底できない」と批判し、公益通報をしたとしている。
県は、職員や外郭団体などから不正の告発を受け付ける公益通報窓口を設けており、受理されれば県当局が調査する。事実と確認された場合は是正措置を講じ、結果を通報者に連絡する。男性職員は「公益通報も県の内部機関の一つで、完全な第三者たり得ないが、現時点では最善の対応策だと考えた」
神戸新聞2024/4/4「兵庫県知事を中傷する文書、筆者の元幹部が公益通報 解任され、県の調査は「真相究明できない」」