優勝パレード疑惑「補助金で補填」「強引にキックバックさせるよう知事が指示」…405人の県職員がアンケートで証言

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斎藤知事のパワハラ疑惑などで県職員全員を対象に実施されたアンケートは全職員の約7割4500人の回答が集まりました。

パワハラ・おねだり以上に問題視されているのが、優勝パレードの資金還流疑惑です。
全額寄付で集めるとしたことから始まったこの疑惑。
当初1割しか集まっていなかったのに、最後の2週間で4億もの寄付が集まった!のですが…

元県局長の告発文から「パレード寄付金の不足分、県が信用金庫へ寄付金を出し、そこからバックさせた」といった指摘で一気に再燃しました。

つまり、全額寄付で集めるはずが集まらず。
それを隠すために、1億円と決まっていた信用金庫等への補助金を1億円から5億円に4億円増額。
そして、最後2週間で集まったのは4億円…と金額はぴたりと4億円で一致

この件について、405人もの職員が「見た・聞いた」とアンケートで証言しています。

「寄付が集まらないことに対して補助金で補填するという裏技を使ったと聞いた」
強引にキックバックさせるように知事が指示を出したという話を聞いた」
「信用金庫の知人から今後の補助金の受給のため断れなかったと聞いた」
「担当課の職員からパレードのお金に関してかなりやばいことをしている。こんなことやってられない、という話を聞いた」

担当課長が不正行為をさせられた結果、うつ病を発症、自殺までしてしまったこの事件。
斎藤知事や維新の会は、いつ判断するのでしょうか。

追記:この補助金を出す部署であり、金融機関の監督も担う産業労働部が、“寄付金を寄越せ”と金融機関に求めていたと報道。
また、20の金融機関に計3億9995万円の交付決定されたうち、計3億5565万円の交付先である13金融機関がパレードに協賛金を出している。

目次

【速報】兵庫・斎藤知事、優勝パレード開催資金”還流”疑惑「裏技使った」「斎藤知事が指示」証言続々 職員アンケート調査で<ytb2024/8/21>

中間報告では8.9%にあたる405人の職員が、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について「見た・聞いた」と回答しました。  自由記述欄には「寄付が集まらないことに対して補助金で補填するという裏技を使ったと聞いた」「強引にキックバックさせるように知事が指示を出したという話を聞いた」「信用金庫の知人から今後の補助金の受給のため断れなかったと聞いた」「担当課の職員からパレードのお金に関してかなりやばいことをしている。こんなことやってられない、という話を聞いた」など、疑惑についての証言が多く寄せられています。

■「資金が突然集まった」アンケートでも指摘 急に集まった開催資金と補助金増額の経緯

 7月に死亡した県の元幹部が残した告発文書では、2023年11月に神戸市で行われた阪神・オリックス優勝パレードの開催費用をめぐり、金融機関に補助金を増額することを見返りに開催資金を寄付するよう求めたとされています。また当時、優勝パレードを担当していた部署の元課長が4月に死亡していることが明らかになっていて、関係者によると自殺とみられています。

読売テレビの情報公開請求により県が開示した資料によれば、去年12月に組まれた補正予算では当初、各金融機関が抱える融資先のうち「これまで支援されてこなかった企業の数」のみを計算し、総額1億円の予算が提案され、知事が一旦、承諾したとされています。  しかしその後、斎藤知事の片腕だった片山安孝副知事(当時)が「すでに支援した企業」についてもカウントの対象に入れるなどの変更を指示。企業数は1000社から4000社へと約4倍に増え、金融機関への補助金の総額は4億円に跳ね上がりました。

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「補助金を出している産業労働部が寄付金集めをするというのは…」

昨秋、所管の産業労働部地域経済課と財政課は補正予算の算定で、総計1000の事業者に金融機関が支援をすることを見込み、1件当たり10万円ずつ、計1億円を計上する計画を立てた。

ところが片山副知事が「これじゃ足りん。4億にせえ」と増額を指示。これを受けて産業労働部が3億7500万円に増額した事業説明書を作り直したところ、今度は斎藤知事が「まるく」4億円にしろとさらに増額を要求し、その通りに予算が付いている

産業労働部の説明と、丸尾牧県議が情報公開で開示を受けた資料の分析によると、問題の補助金は、20の金融機関に計3億9995万円の交付決定が行われている。うち計3億5565万円の交付先となっている13金融機関がパレードに協賛金を出しており、その額は1金融機関当たり1100万~4900万円とみられている。

斎藤知事はこれまで「(補助金事業は)パレードの寄付集めとは別の事業としてやってますので、それぞれ適切な対応をしていると私は認識している」と説明し、二つの事業は分離されていると強調してきた。

ところが8月19日の県議会の産業労働委員会で「金融機関を対象にしたパレードの寄付金集めを産業労働部がしなかったか」との丸尾県議の質問に同部総務課長は、「産業労働部からは約30社に(寄付金を)協賛依頼文書で企業に依頼しております。金融機関はそのうち3社」と答弁。同部の別の幹部は、この3金融機関にはいずれも補助金の交付が決まっていることも認めた。

補助金を出す部署であり、金融機関の監督も担う産業労働部が、“寄付金を寄越せ”と金融機関に求めることが問題だとわからないのか」と、県関係者は異常さを指摘する。

だが「補助金を出している産業労働部が寄付金集めをするというのは道義的に許されないのではないか」と丸尾議員に突っ込まれると、「批判を招くことがあったということはしっかりと受け止めて今後に生かしたい」と釈明に追い込まれた。

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