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大阪市廃止（いわゆる「大阪都構想」）の法定協議会とは
・大阪市廃止（いわゆる「大阪都構想」）の法定協議会はその設計図にあたる「協定書」をつくるものです・三度目の「大阪都構想」法定協議会設置を維新が呼びかけていますが、野党からの設置条件を維新が受け入れなかったため、野党は法定協議会不参加を決... -
都構想を進めるとして、2年連続 維新が譲らず、府議会の議長・副議長を独占
知事も維新。議会の議長も維新。副議長も維新。二元代表制として、市民の代表は、首長と議会。これらのトップを、維新が全て独占。どの自治体も慣例で、副議長は第2会派から選ばれることが多い。が、第２会派の公明が立候補するも、維新が譲らず、２年連続... -
大阪市廃止・特別区設置いわゆる「大阪都構想」とは？
三度目の住民投票を迎えるかもしれない大阪。「大阪都構想」で大阪が更に成長してゆくかのようなアピールが気になります。いわゆる「大阪都構想」とは何なのかを確認しましょう。 「大阪都構想」とは 二度目の「大阪都構想」住民投票前（2020年）に出版さ... -
大阪市廃止・特別区設置（「大阪都構想」）の住民投票が行われるのは、大阪市民が不利益を被るから。
大阪市廃止・特別区設置の是非を問う、いわゆる「大阪都構想」。この住民投票はなぜ行われるのでしょうか。事実を是非知ってください。 ジャーナリスト幸田泉氏の当時の記事を引用します。 なぜ住民投票が行われるのか。大阪市民が不利益を被る事態だから... -
「大阪市廃止、四分割で行政コスト218億増」は本当。
2020年11月1日、大阪市廃止、特別区設置いわゆる「大阪都構想」二度目の住民投票前に、「大阪都構想」の行政運営コストが218億円増えるという報道がありました。三度目の「大阪都構想」か？と騒がれている今、この218億問題が再び再燃しています。この問題... -
夢洲・大阪IR、カジノの面積は3%でも、売上高の80%はカジノ
「カジノの面積はIR全体のたった3％」維新はしばしばこう説明し、まるでIRのメインは観光やMICE等で、カジノはおまけのような印象操作をよくされていますが、公式資料の売上構成を見ると話は一変します。年間売上の80％はゲーミング。つまり、このIR計画は... -
維新が提案し、日常の医療に使うOTC類似薬の保険外しを要求。自民の反対で、追加負担に落ち着く。
「患者のいのちにかかわる」と、医療系の団体が反対していたOTC類似薬の保険はずし。維新の提案で始まった、OTC類似薬の保険はずしは、自民党の反対によって、追加負担に落ち着いた。自民党が反対しなければ、日常的に頻繁に使う薬が、健康保険から外され... -
万博工事未払いで法案 野党提出、協会が取り立て
立憲民主党など野党４党派は１５日、大阪・関西万博で海外パビリオンの工事を請け負った建設業者への未払いが相次いでいることを受け、日本国際博覧会協会（万博協会）が債権を買い取り、債務者から取り立てを行えるようにする万博特別措置法改正案を衆院... -
「身を切る改革」どこへ？維新「身内」への公金支出、地方でも続々
日本維新の会の幹部が、自身の秘書が代表などを務める会社に多額の公金を支出していた問題で、新たに地方議員の関係会社が公金の受け皿となっているケースが複数確認された。「身を切る改革」が党是の維新内で、同僚同士が公金での受発注を繰り返す構図が... -
大阪・関西万博の想定来場者数(目標)2820万人は、AD証関係者数を含まない
SNS上では「総来場者数で2820万人を超えれば目標達成」とする投稿も見られますが、これは誤りです。目標達成とみなされるのは、AD証関係者(万博協会職員・メディア・パビリオンスタッフ等)を除く一般入場者数のみで2820万人を超えた場合です。伊東万博担当...
