嘘・デマ・印象操作– 虚偽発言やデマ・印象操作の事例です。 –
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松井元市長、「恣意的偏向報道」と毎日新聞にいちゃもんをつけるも、過去に市長として「万博の成功のためには、来場者に対する円滑な交通アクセスの確保が不可欠」とコメントを出していました。
11月27日参議院予算委員会での立憲民主党・辻元清美議員の国会答弁を受けて「万博の全体像」として経費総額を示すことになった日本政府。2025年万博の会場建設費が2350億円へと500億円増となり、別途日本館にかかる経費、警備費、発展途上国支援費、機運情... -
吉村知事、囲みで場当たり的な言動を指摘され、新聞記者を恫喝していた
【不適切会見や記者恫喝は維新首長たちに度々、起きた。在阪の報道は、よく維新と昵懇だと言われがちだが、この時に吉村知事の嫌がらせに屈さず、質問を重ねた記者を忘れてはならないと思う。】 ジャニーズ会見が問題視されている今、松井一郎氏がいかにも... -
松井元市長、ジャニーズ問題に便乗し大阪府・市の会見の透明性をアピールするも「どの口で言ってるんだ!」とツッコミ殺到
ジャニーズの会見で話題となった「NGリスト」。それを報じた産経ニュースの記事を引用し、松井一郎・前大阪市長が「大阪府大阪市では、会見はフリーランスの記者も規制無く受け入れ質問もNG無し」とXに投稿しました。しかし、同氏は市長時代の2022年12月、... -
他党の「野合」を批判してきた維新の会、単独過半数を得たとたん「公明党との協力解消」表明の二枚舌
これまで他党同士の選挙協力を「野合」と激しく批判してきた維新の会。ところが実際には、公明党に選挙区を譲る見返りに、大阪都構想への協力のほか、多くの維新の会が提案する議案に丸呑みで賛成させるなど、両党は協力体制を敷いていました。そんな中、2... -
堺市財政危機宣言は選挙用の演出か。何も改革しないうちに解除の不可解
堺市の永藤市長は、2021年に堺市「財政危機宣言」を発表しました。維新の会・馬場代表も「堺市は貯金もなく危機的状況」としましたが、その年の決算は大幅な黒字で、翌年の予算も過去最大規模。その後、市長選を前に永藤市長は財政危機宣言を解除しました... -
データを都合よく切り取る吉村知事。大阪府のコロナ死亡者数が全国最悪との批判を否定
吉村知事は「大阪府のコロナ死者数の多さは、高齢者人口の割合の高さと関係がある」というような説明を度々しています。また2023年になってからは「東京都より死者数が少ない」という説明も耳にします。しかし「割合」と「実数」で比較するのは単位が異な... -
選挙で虚偽情報を繰り返し流布した山下奈良県知事。追及されなければ何でもありなのか?
元生駒市長であり、2023年奈良県知事となった維新の会所属の山下真氏。従来と評価方法が変わったため、過去の結果との比較ができなくなった「住みよさランキング」を悪用し、自身の県知事選挙で「自分の市長の時代に生駒市の順位が急激に上がった」と業績... -
山下奈良県知事、生駒市長選期間中に虚偽情報を発信。「現職市長で生駒市の財政が悪化」
維新の会所属で元生駒市長である山下まこと奈良県知事氏は、同市の財政が悪くなったように錯覚させるグラフを作成し、生駒市長選の期間中に自身のTwitterで拡散。現職に挑む維新候補者が有利になるよう働きかけました。実際には現在の生駒市の財政は山下市... -
全国一律の教育無償化を「大阪限定」と偽る藤田幹事長
日本維新の会・藤田文武幹事長はNHK「日曜討論」(2023年1月29日放送回)の番組内で、「0歳から大学までの高等教育までの無償化は大阪限定で(維新の会が)実現した」と発言しました。しかし、現実に大阪で行われている教育無償化は国の予算による全国一律... -
「大阪府は高齢者施設数が全国一多い」は本当か。吉村知事の常套句をファクトチェック
吉村知事は、大阪府における高齢者のコロナ死者数の多さの理由によく『高齢者施設数の多さ』をあげますが、実際には北海道が最も施設数は多く、東京都、福岡県と続き、大阪府は全国で4番目です。『大阪府は高齢者施設数が全国一多い』は、本当ではありませ...
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