大阪・関西万博の想定来場者数である2820万人（1日平均15万人）には程遠かったり、海外パビリオンの未払い問題が発生していたりと、開幕前に言われていたほどの経済効果なんてないのではないか？という見方が一般的になりつつあるが、高橋洋一氏は違った主張を繰り返す。（彼が維新の会から1億5000万円以上すでに受け取っている人物であることは以前お伝えした通り。）その高橋氏がテレビや自身のYouTubeチャンネルで万博はもう元が取れていると主張しているが、示す指標は「名目GDPの伸び率」の一枚のみで疑わしい。
愛・地球博の閉幕後にも経済効果は検証されていて、その評価に用いられた経済指標「有効求人倍率」「景気ウォッチャー調査」「百貨店売上高」等で比較してみると、期待されていたほど、この大阪・関西万博で関西経済が潤うといったような効果、恩恵は得られなかったことが読み取れます。
有効求人倍率
愛・地球博の経済効果に関する評価 報告書 〈2005年11月 国際博覧会協会/UFJ総合研究所〉
大阪経済の情勢 大阪府商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）
令和7年度以降のデータ等まだ分からないところはあるが、
愛知万博の時のように、準備段階から全国と比べて良かったとは言えないことが確定してしまっている。
景気ウォッチャー調査（現状判断DI）
景気ウォッチャー調査・近畿地域結果 〈りそな総合研究所 2025年6月〉
こちらも全国と比べて、特段大阪・関西が潤ったということはない。
加えて高橋洋一氏は「大阪ケチなのに」「すんげえ公共事業やってるな」ともYouTube内で言うが、大阪・関西万博の広域基盤整備を含む建設投資は、全体像として2023年11月に示された9.7兆円の方である。それを知っていれば「経済効果2.何兆円、もう達成してますな」という言葉が虚しく聞こえます。そして、当時の松井知事・吉村市長らがそれら広域基盤整備事業も含む財源の確保を国に要望していたことも以前お伝えした通りである。
大阪市地域公共交通利便増進実施計画(北港テクノポート線)〈大阪市 2023年5月〉
大阪メトロ・夢洲駅まで延伸は、総事業費約636億円
淀川左岸線工事費は当初の約2.5倍となる2900億円に膨らむことがすでに明らかになっている。
大阪メトロにしろ淀川左岸線にしろ、それら単体で万博期間中の収益が総事業費を上回ったりはしない。
その後、何年もかけてコストを回収していく計画であることは周知の事実である。
また9.7兆円全体で考えてみればその経済効果は9.7兆円以上でないと成立しない。
高橋洋一氏の話は鵜呑みにできるものではない。
さらに、維新関係者の焦りに影響しているとみられるのがこれらのニュースが示す指標である。
関西企業に景気減速の影 〈日本経済新聞 2025年6月10日〉
関西2府4県に本社を置く上場企業について、25年3月期の決算発表と同時に公表した26年3月期の業績見通しを集計した。
上場企業の2026年3月期の純利益の合計は前期比3%減と、3年ぶりのマイナスを見込む。
東京商工リサーチ関西支社が4月に実施した調査では、トランプ米大統領が打ち出した相互関税について関西企業の55%が「業績にマイナスの影響がある」と回答している。
関西の百貨店､5月は9店中7店減収 〈日本経済新聞 2025年6月2日〉
H2Oの阪急阪神百貨店の既存店売上高は9.9%減と落ち込みが大きかった。旗艦店である阪急うめだ本店（メンズ館含む）は14.9%の減収だった。大規模改装が一段落した阪神梅田本店は改装効果が寄与し3%の増収。
大阪・関西は、愛知で「前年同月比増」と評価された時と同じような評価はもう得られないことが確定してしまっている。（百貨店売上高も、愛・地球博の経済効果が評価される経済指標のうちの一つ）
建設業の倒産 過去10年間で最多 資材高、人手不足に「2024年問題」が追い打ち〈東京商工リサーチ2025年1月9日〉
地元の人でも、万博Yearに向けて盛り上がりを感じられなかった人が多かったのも無理もない。
