2020年11月1日、大阪市廃止、特別区設置いわゆる「大阪都構想」二度目の住民投票前に、「大阪都構想」の行政運営コストが218億円増えるという報道がありました。三度目の「大阪都構想」か？と騒がれている今、この218億問題が再び再燃しています。この問題を検証してみましょう。
まず当時の全体像を確認するため、ジャーナリスト幸田泉氏の2020年の記事から、当時の事実を引用します。
218億のコスト増は地方財政の専門家らが既に指摘しており、大阪市財政局の試算は住民投票目前にそれを裏付けした格好
・自治体の予算編成では地方交付税法に基づき、標準的な行政運営にかかる費用「基準財政需要額」を計算しており、大阪市財政局がこの方法に則って「４分割したら費用がいくらになるか」を算定したところ、現状よりも218億円アップしたという内容だ。地方財政の専門家らは以前から指摘していたことで、住民投票目前にようやく大阪市当局が裏付けした格好だった。
その後、大阪市財政局長が松井市長（当時）の逆鱗に触れ、修正会見を余儀なくされたのではと見られています。当時の財政局長の会見が、「218億はデマ」という話の根拠になりがちですが、その後も大阪市はこの件で会見しており、この分割試算が捏造ではないことを認めています。
『市政研究 2021年冬号 特集 住民投票を振り返って』（大阪市政調査会）所収、「市民に隠され続けていた真実」（川嶋広稔大阪市議※当時は現職）から引用します。
12月24日に財政局の職員３人の懲戒処分が発表された記者会見において、人事室長から市人事監察委員会からの見解も踏まえて、「試算は理論値で、捏造に当たらない」「提供の時期が違えば問題になることはなかった」との発表があった。市長が「捏造」といったことで結局は政治的な思惑によって財政局長が謝罪に追い込まれたことのほうが問題ではないだろうか。
住民投票期間中に「218億円」という数字をだしたという「時期」については問題であるが、「218億円」という数字そのものは理論値であり問題はないということが明らかにされたので、これまでの筆者の独自試算は正しかったと証明されたことになる。もちろん、いまとなってはタイミングは逸しているのだが・・・。いずれにしても、本来なら住民投票において示されておくべき重要な数字が「隠蔽」されていたともいえるのではないだろうか。
毎日新聞2020年12月24日の配信記事を引用します。
有料記事ですが、是非お読みください。
大阪市を四つの自治体に分割した場合、行政コストが年218億円増えるとした市財政局の試算について、記者会見した大阪市人事室は「試算は理論値で、捏造（ねつぞう）に当たらない」と述べ、松井一郎市長の過去の発言と異なる見解を示しました。
松井市長は試算について「恣意的な捏造だ」などと批判していましたが、大阪市人事室は処分を決める際に、弁護士3人でつくる大阪市人事監察委員会からも「捏造には当たらない」との見解を得たといいます。また、「提供の時期が違えば問題になることはなかった」とも説明しました。
以下、再び、幸田氏の記事に戻ります。
分割コストが出るのは当たり前であり、法定協議会の制度案が異常
大阪市廃止、分割によって「分割コスト」が発生するのは当たり前の話で、市財政局の試算は決して的外れではない。大阪都構想の制度設計を協議する「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）が、分割コストをきちんと計算しないまま制度案を作り上げてしまったのが異常なのである。立命館大学の森裕之教授（地方財政学）は「４人家族で一つの家に暮らすのと、各自が１人暮らしするのとでは、どちらが安くつくかと言うと、明らかに前者。４人バラバラになれば、冷蔵庫、炊飯器、エアコン、テレビなど生活用品を４軒分そろえなくてはならない。それが分割コスト」と説明する。
国の地方交付税は増額されない。待つのは住民サービスの削減
さらに「大阪市の廃止・分割」（大阪都構想）が問題なのは、大阪市が４特別区になる分割コストによって行政運営経費が増大しても、国の地方交付税は増額されないことだ。特別区の歳入は地方交付税で補填されない分割コスト分の穴が空くため、特別区の行政は何かを削る必要に迫られる。森教授は「大阪府内の特別区は標準的な行政サービスができない。家族に例えれば、バラバラに暮らす４人の部屋には、エアコンがなかったり、テレビがなかったり、冷蔵庫がなかったり、何か『普通ならある』ものがない状態と言える」と話す。
特別区がかなり貧乏になることを隠しておくため、法定協議会では分割コストを計算しなかった。「金が足りなくて住民サービスが削減される」では、住民投票で「反対」票が増えるのは間違いないからだ。
『当時の財政局の試算がもし捏造であれば、虚偽公文書作成罪に問われるはず。その罪に問われていないこと自体が「捏造ではない」ことを意味すると言える』という指摘もあります。
結論として、「大阪都構想」で市を四分割した場合、行政運営コストが218億円増えるという試算は本当です。
不確かな情報やデマで大阪市民が振り回されることがないよう願わずにはいられません。
