維新は大阪市の黒字を政党のおかげのようにアピールしがちですが、実際のデータは、異なる背景・現実を浮かび上がらせます。
まず、タウンミーティング(R8.4～)で示される「市税収入は4年連続増」というグラフですが、この時期は全国の地方自治体で税収が増えており、大阪市だけが特別に増収だったわけではありません。したがって、これは『維新の成果』ではありません。
さらに決定的なのは、大阪市は平成元年から令和7年まで37年連続黒字という動かしようのない事実です。維新が誕生する前から黒字で、「維新が黒字にした」という説明はあてはまりません。
目次
総務省 地方税収
令和2年度以降、全国の自治体で税収が増えた背景には、複数の制度的・経済的要因があります。
- 消費税が8％から10％へ引き上げられた(2019年10月)
→その影響で令和2年度以降に反映され、地方消費税が増加 - 2019年度までに段階的に行われた地方法人課税の見直しにより、
大都市だけでなく全国の自治体で税収が底上げされた - コロナ後の企業収益回復で法人税が全国的に増えた
- 雇用回復と賃金上昇で住民税増
- 地価上昇で固定資産税増
（背景：日銀の低金利政策、インバウンド回復、コロナ後の経済回復など）
これらはすべて 全国共通の要因 であり、特定の自治体だけの成果とは言えません。したがって、特定の政党の成果とも言えません。
大阪市 普通会計決算
※令和8年7月末、令和7年度も黒字見込と速報版が公表されました。
大阪市
令和7年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について
歳入は、市税収入が個人市民税や固定資産税・都市計画税の増などにより4年連続で過去最高を更新した一方、万博関連事業の減による府負担分の減などにより諸収入が減となっ…
大阪市 過去の普通会計決算（国立国会図書館アーカイブ）
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