維新は大阪市の黒字を政党のおかげのようにアピールしがちですが、実際のデータは、異なる背景・現実を浮かび上がらせます。
まず、タウンミーティング(R8.4～)で示される「市税収入は4年連続増」というグラフですが、この時期は全国の地方自治体で税収が増えており、大阪市だけが特別に増収だったわけではありません。したがって、これは『維新の成果』ではありません。
さらに決定的なのは、大阪市は平成元年から令和6年まで36年連続黒字という動かしようのない事実です。維新が誕生する前から黒字で、「維新が黒字にした」という説明はあてはまりません。
目次
総務省 地方税収
令和2年度以降、全国の自治体で税収が増えた背景には、複数の制度的・経済的要因があります。
- 消費税が8％から10％へ引き上げられた(2019年10月)
→その影響で令和2年度以降に反映され、地方消費税が増加 - 2019年度までに段階的に行われた地方法人課税の見直しにより、
大都市だけでなく全国の自治体で税収が底上げされた - コロナ後の企業収益回復で法人税が全国的に増えた
- 雇用回復と賃金上昇で住民税増
- 地価上昇で固定資産税増
（背景：日銀の低金利政策、インバウンド回復、コロナ後の経済回復など）
これらはすべて 全国共通の要因 であり、特定の自治体だけの成果とは言えません。したがって、特定の政党の成果とも言えません。
