選挙・公約– category –

元兵庫県知事の斎藤氏は「173項目ある公約の98.8％を達成した」と胸を張っていたが…本当に公約は達成されたのか？確認すると、すでに公約が斎藤氏のHPから削除されており、「達成したのかどうか、検証できない」と多くの批判を浴びていた。記者に問われた...

2008年、前市長の倉田氏は「北大阪急行の箕面までの延伸」を公約に掲げて当選。20年間進んでいなかった計画を、2011年に延伸の確認書を締結、国の交付金を得るなど一気に前進させた。その後2020年8月に就任したのが上島氏なのだが、上島氏の実績として宣伝...

松井氏が「海に返してあげたい」といったことから混乱が始まった淀ちゃんの処理費用。「交渉経過を暴露すると、委託業者に迫られている」と大阪港湾局の職員が、3月に弁護士に相談。2023年4月の統一地方選への影響を懸念し、長期化を避けるために業者の言...

2024年10月の阪南市長選挙について「水野市長を応援できない」と、維新の会の大阪府議土井氏が批判する文書を配布していた。そこには「維新を名乗れば誰でも当選」「維新は『選挙互助会』だ」「維新の名の下、市民を犠牲にして水野市政が成立している」「...

吉村氏は数字に弱いのか、グラフを読むのが苦手なのか…？知事の投稿で立て続けにミスが起こっている。①抜本的な少子化対策に必要として、0歳選挙権の説明にて「年代別の政治的影響力」として吉村氏が例示したのは、15～19歳でくくられ、「選挙権を行使でき...

2024年4月の衆院補選で注目された東京15区。本来、証紙をはった法定ビラしか配布できないが、維新の会の機関誌の名目で候補者の写真が入ったビラを大量に配布。SNSで批判されていたが、それだけではなかった。批判を受け､秘書会から一斉メールで＜維新と記...

「0歳児からの選挙権」導入が、人口減少への抜本対策になるだろうか？吉村知事は記者会見で人口減少の対策として「０歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」「親・保護者が代理で選挙権を行使する。僕は子どもが3人...

後4日で定年退職だった職員を懲戒処分？兵庫県知事斎藤氏の問題行動を内部告発した市幹部職員を、「誹謗中傷」として処分するかまえです。斎藤知事は「ありもしないことを並べ、本人も認めている」と記者会見で説明していました。しかしその後、職員本人は...

令和6年度の大阪府立高校の競争率が公開され、約半数の府立高校が競争率が定員割れ（1.00を割る）ことが分かった。大阪府は2012年橋下知事時代に「3年連続定員が割れ、改善の見込みがない」と判断されれば、統廃合の対象となる「3年ルール」と呼ばれる条例...

音喜多氏は維新の改革案として「少子化対策のために後期高齢者制度の見直し」を行うとし、財源は後期高齢者の窓口負担を1割から３割とすることで財源を生み出すと発表。３割負担にすることで「歳出の抑制効果や、受診頻度など行動変異を促す。単純計算以上...