選挙・公約– category –

吉村氏は数字に弱いのか、グラフを読むのが苦手なのか…？知事の投稿で立て続けにミスが起こっている。①抜本的な少子化対策に必要として、0歳選挙権の説明にて「年代別の政治的影響力」として吉村氏が例示したのは、15～19歳でくくられ、「選挙権を行使でき...

2024年4月の衆院補選で注目された東京15区。本来、証紙をはった法定ビラしか配布できないが、維新の会の機関誌の名目で候補者の写真が入ったビラを大量に配布。SNSで批判されていたが、それだけではなかった。批判を受け､秘書会から一斉メールで＜維新と記...

「0歳児からの選挙権」導入が、人口減少への抜本対策になるだろうか？吉村知事は記者会見で人口減少の対策として「０歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」「親・保護者が代理で選挙権を行使する。僕は子どもが3人...

後4日で定年退職だった職員を懲戒処分？兵庫県知事斎藤氏の問題行動を内部告発した市幹部職員を、「誹謗中傷」として処分するかまえです。斎藤知事は「ありもしないことを並べ、本人も認めている」と記者会見で説明していました。しかしその後、職員本人は...

令和6年度の大阪府立高校の競争率が公開され、約半数の府立高校が競争率が定員割れ（1.00を割る）ことが分かった。大阪府は2012年橋下知事時代に「3年連続定員が割れ、改善の見込みがない」と判断されれば、統廃合の対象となる「3年ルール」と呼ばれる条例...

音喜多氏は維新の改革案として「少子化対策のために後期高齢者制度の見直し」を行うとし、財源は後期高齢者の窓口負担を1割から３割とすることで財源を生み出すと発表。３割負担にすることで「歳出の抑制効果や、受診頻度など行動変異を促す。単純計算以上...

万博事業の運営費が赤字になった場合、国は赤字を負担しない・大阪府市も負担しないと、双方が責任をなすりつけあっているかのように報じられていますが、違います。EXPO2025 登録申請書には「博覧会の準備、組織、運営及び管理は、公益社団法人2025 年日...

2023年12月15日 共同通信社の記事を引用する。 2022年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に...

こちらは2019年5月の記事。維新所属の元大阪市議・不破忠幸氏逮捕の一報からまず紹介する。朝日新聞デジタルより引用。 　同年4月7日投開票の大阪市議選で、車上運動員（通称:ウグイス嬢）を手配した報酬を渡したとして、大阪府警は17日、大阪維新の会所属...

日本維新の会に所属する東京・江東区の区議会議員が、今年2023年4月の区議会議員選挙の期間中、SNSに自身への投票を呼びかける有料広告を出していたことがわかった。NHK NEWS WEBから引用する。 江東区議会議員の千田昌寛 氏は、2023年4月の江東区議会議員...