2024年4月の衆院補選で注目された東京15区。
本来、証紙をはった法定ビラしか配布できないが、
維新の会の機関誌の名目で候補者の写真が入ったビラを大量に配布。
SNSで批判されていたが、それだけではなかった。
批判を受け､秘書会から一斉メールで＜維新と記載のない薄グリーンの上着等を着用してください〉等、
事実上の選挙運動にもかかわらず､あくまで政党活動だと強弁し、そのための注意事項を送っていた。
これは確信犯と言わざるを得ない。
さらに事務所などで実施すべきチラシの証紙貼りも
＜会館は選挙活動､選挙運動が禁止をされていますので､目立たないように作業をお願いします〉
とルール違反であることを知ったうえで作業。
なお維新候補者であった金澤ゆい氏は、インサイダー取引で有罪になった元村上ファンド代表村上世彰氏から150万の献金も受けている。
音喜多氏から年間120万円もの「業務委託」を受けているが、一体どのような業務を実施なのかは謎だ。
東京15区の選挙戦に狩り出されたのが､維新の国会議員団の秘書団だった｡
秘書の一人が明かす｡
｢秘書団は連日動員されていました｡選挙運動では基本的に､証紙を貼った法定ビラしか配布できないのですが､選挙期間中に維新秘書らが東京15区内の駅前で､候補者の写真の入った維新の機関誌を配布しており､SNS上で問題視された｡すると､秘書会から4月18日に一斉メールで〈選挙運動と同時に､政党･政治団体の活動を行っています〉〈秘書会ジャンパーには『維新ロゴ』が入っており､選挙活動に類推されないようにするために､維新と記載のない薄グリーンの上着等を着用してください〉という指示がきました｡
事実上の選挙運動ですが､あくまで政党活動だと強弁したのです｣
…
｢公示直後の4月16日には､秘書会の会長のA氏から､議員会館内で証紙貼りに協力するように指令が出た｡そもそも､議員会館は､議員活動のために税金で運営されている施設です｡そして､会議室等の使用は原則として､会派に直接関係のある会合に限定されている｡現職の議員でもない候補者の選挙準備を､会館内でやっていいのか非常に疑問でした｣(別の秘書)
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こうした懸念を裏付ける内部資料があった｡…〈会館は選挙活動､選挙運動が禁止をされていますので､目立たないように作業をお願いします〉などと､注意書きがされている｡
金澤ゆい氏は、音喜多氏後援会から謎の業務委託費で年間120万円、音喜多氏妻からは寄付。村上ファンド代表の村上氏からは150万円の寄付を受けている。
