「0歳児からの選挙権」導入が、人口減少への抜本対策になるだろうか？
吉村知事は記者会見で人口減少の対策として
「０歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」
「親・保護者が代理で選挙権を行使する。僕は子どもが3人だから、4票の影響力がある。少子化の問題を抜本的に解決するなら『0歳児選挙権』だと思う」と持論を述べた。
憲法で保障された「投票の秘密」を犯さないようにするならば、子どもの意思を無視することになる。
何歳まで代理で、いつから子どもの意思で投票させるのだろうか。
そもそも「親が代理で選挙権を行使」するのに、若い世代に政治が身近になるのだろうか？
SNSでも批判が殺到。
・子供は親の所有物ではない。別人格
・「子ども」を「僕」の「影響力」にしてしまう。 影響力としての子ども。イヤだ。そして消されている妻の存在
・子供が３人だから４票って、奥さん無視ですか？子供の票をどう行使する（分ける）のか
・だったら認知症の親の選挙権も代理したい、と言う話になっていくよな
・これが危険なのは、これを蟻の一穴に「意思表示できない人」さらに「意思表示できないとみなされた人」の投票まで代理で行使できるように解釈が拡大していくことだ。
藤田幹事長は2022年６月、つまり２年前にインタビューで吉村氏の発言と同様、以下の通り答えている。
「党の公約には「ドメイン投票制度」というのを入れています。…ドメイン投票制度は何かというと「0歳から未成年の人にも投票権を与えましょう」というものです。ただし、たとえば0歳児は意思表示ができないので、保護者の方に一票を代行する権利があります。」
なお、インタビュアーに「カップルで意見が合わない場合どうするのか」と尋ねられた藤田氏は、
「家庭の事なのでじゃんけんで決めてもらいましょう」と回答している。
追記：2016年時点で吉村知事も「0歳選挙権」の必要性を主張。思い付きではないようだ。
また2024年5月、次期衆院選の公約とすると吉村知事は述べた。（2024/5/13）
「０歳児からの選挙権」が次世代を考えた政治だと吉村知事。党の公約へ意欲
吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べた。
その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開した。
吉村知事は日本維新の会の共同代表の立場で、党内で議論は行われていないとした上で、個人の意見として「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べた。
保護者が代理投票すると想定するが、実施には憲法改正が必要
大阪府の吉村洋文知事は２５日の記者会見で、人口減対策の一環として「０歳児から選挙権を持つべきだ」との持論を述べた。成人年齢に達するまでは保護者らが代理投票することを想定しているが、実現には憲法改正が必要になるとみられる。
「卑しい魂胆しか見えない」大阪・吉村知事「0歳児に選挙権」提案 透けてみえる「家父長男尊女卑」に猛批判<FLASH2024/4/26＞
有識者でつくる「人口戦略会議」が公表した分析結果では、全国で744の自治体が「消滅可能性自治体」とされ、そのなかに大阪府内の12自治体が含まれていた。
吉村知事はこの点を問われ、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。いまの自公政権は、それをやっていない」と指摘。個人の考えとして、こう持論を展開した。 「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる。親・保護者が代理で選挙権を行使する。僕は子どもが3人だから、4票の影響力がある。少子化の問題を抜本的に解決するなら『0歳児選挙権』だと思う」 吉村知事は「0歳児選挙権」について、自身が共同代表を務める日本維新の会のマニフェストにも加えるよう提案していくという。
SNSで批判が殺到「投票の秘密を犯す」「妻の意思は？」「子どもを僕の影響力にするのか」「子供の意思は子どものもの」「意思表示できない人の選挙権に拡大するリスク」
「0歳から投票権を」を公約にする理由は？藤田文武幹事長インタビュー【U30×日本維新の会】＜ハフィントンポスト2022/6/15＞
■シルバー民主主義の弊害に「0歳から投票権を」
能條：
日本の国会は、議員の多様性がまだまだ少なく、それが政治の風通しにも影響していると思います。世代の多様性に関して言えば、私は24歳ですが、まだ選挙に立候補はできません。被選挙権年齢の引き下げについては、どのようにお考えですか。
藤田：
僕の個人的な意見では、被選挙権は成人年齢まで引き下げてもいいと思っています。
なおかつ、党の公約には「ドメイン投票制度」というのを入れています。
日本では、高齢者の方が投票率が高い上に、人口が多い。そうすると何が起きるかというと、政治家としても、票が沢山ある高齢者層に対して有利な政策をやりたくなってしまう。こういう弊害をシルバー民主主義と呼んでいます。
ドメイン投票制度は何かというと「0歳から未成年の人にも投票権を与えましょう」というものです。ただし、たとえば0歳児は意思表示ができないので、保護者の方に一票を代行する権利があります。
そうすると、（政治家の）景色が結構変わって、子育て世代や若い人の声をもっと聞いたらいいんじゃないかというインセンティブが自然に働きますよね。子育て世代や若い人の票の強さを制度として高めるのは、僕は今の時代に合っていると思います。
能條：
ふと一つ気になったのが、子どもの一票を保護者である両親が代行するとなったとき、父親と母親のどちらが投票するのでしょうか。
藤田：
それは喧嘩になりますよね。家庭の事なのでじゃんけんで決めてもらいましょう。
能條：
私の周りのカップルで、政党に関する意見が合わないというのは結構聞くんですよ。なので、どういう議論をされているのかなと思って。
藤田：
そこまで議論を細かく詰めてはいないですね。
今のお話は、実際に進めるとなると、とても重要なお話です。でも今ふと思ったのは、ファーストステップとして、家庭内で「この子の一票を誰に託すか」を会話するのは、逆にすごく良いことなのではないでしょうか。
吉村知事は2016年から「0歳選挙権」を主張。「0歳児も同じ日本国民。なぜ差別されるんだ」
次期衆院選「0歳児に選挙権」公約化へー吉村知事が記者に回答
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。
次期衆院選 維新「0歳児に選挙権」公約化へ<毎日新聞2024/5/14＞
