令和6年度の大阪府立高校の競争率が公開され、約半数の府立高校が競争率が定員割れ（1.00を割る）ことが分かった。
大阪府は2012年橋下知事時代に「3年連続定員が割れ、改善の見込みがない」と判断されれば、統廃合の対象となる「3年ルール」と呼ばれる条例を制定。大阪府立高校の統廃合が進んでいる。
「一人でも定員割れが3年続くと統廃合の対象」になる。
母校がなくなる可能性が高いとなれば、さらに応募は減るのは自明のこと。
また「少子化のせいでやむを得ない」のではなく、実は「私学の定員」は増えている。
島本町や阪南市では唯一の府立高が募集停止。
3年ルールを撤廃しない限り、府立高校がない市町村が、大阪府内に今後も増えていく。
私学高校授業料が無償化されたとしても、施設料など年間数十万円かかっており「高校完全無償化」にはなっていない。
府立高校を減らすことは、特に大阪市外に住む子供たちの選択肢を減らしているのだ。
（現在、国の政策によって公立高校の授業料は全国一律で無償）
※2022年、府に無償譲渡された大阪市立高校の多くも、府立高校として定員割れ（土地、建物などで約1500億円）。
3年ルール適用となれば、大阪市の1500億円の資産が売却され、大阪府の資産になる可能性もあり、現在、卒業生などから住民訴訟を起こしている。
府立高校の約半数が定員割れ。大阪市が府に無償譲渡した高校もほとんどが定員割れ。
府立高校統廃合は「少子化」が主要因ではない。私学の定員は増えている。
3年ルールですでに大阪府立高校約150校のうち、17校が募集停止。さらに今後5年間で9校が募集停止。
2023年度からの5年間で生徒の新規募集を停止する9校程度を公表することを盛り込んだ。3年以上連続で定員割れとなっている学校が対象となる見込みで、同定員割れは大阪市外の府立高が多い。府立高がゼロになる自治体が増えることを懸念する声も出ている。
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12年施行の府立学校条例は3年連続で定員割れし改善の見込みのない高校を再編整備の対象にすると定めている。現行の再編整備計画は23年度までの10年間で15校程度を募集停止するとしていた。22年度までに17校の募集停止を決め、府教委は1年前倒しで新計画を策定する。
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14校の中には不登校の経験者や発達障害を抱える生徒にきめ細かな支援をする「多様な教育実践校」として存続している学校や、すでに募集停止が決定した学校の統合先になっている高校があり、これらは再編対象にはならない見通し。一方、2年連続で定員割れしている高校は11校で、定員割れが続けば23年度以降に募集停止の対象になる可能性がある。対象校の具体的な選定作業は23年度以降に始まるが、府立高がゼロになる自治体が増えることも予想される。実際、島本町や阪南市では唯一の府立高が23年度に募集を停止するため、26年度以降、府立高が存在しない自治体となることが決まった。
「大阪府立高、9校程度で募集停止決定 「空白地」拡大も」日経新聞2023/1/23
府に無償譲渡された大阪市立高校（約1500億円の土地、建物）を巡り、譲渡契約の差し止めを求めた住民訴訟が起こされている
大阪市が市立の高校22校を大阪府に一括して無償譲渡した問題は住民訴訟に発展
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大阪市立の高校群を大阪府に移管して府立高校とし、市公有財産台帳価格で約1500億円にのぼる土地、建物などを府に無償譲渡するにあたり、大阪市は地方教育行政法上の手続きを踏んでいない。
裁判の主な争点は 4 つあります。①高校の無償譲渡は、府が行う高校の建設費用を大
https://rigakuken.main.jp/akirayamada/report/pdf/20220307i.pdf
阪市に負担させてはならないとする地方財政法に違反するかどうか。②1500 億円に上
る高校不動産を府に無償譲渡することは、公益上の必要がなければ寄付できないとする
地方財政法に違反するかどうか。③財産処分に議会の議決が必要とする地方自治法に照
らし、大阪市議会が高校不動産の寄附を議決したといえるのか、④公有財産の寄付につ
いて規定した大阪市財産条例 16 条を適用して高校の無償譲渡ができるのか。
