万博事業の運営費が赤字になった場合、国は赤字を負担しない・大阪府市も負担しないと、双方が責任をなすりつけあっているかのように報じられていますが、違います。
EXPO2025 登録申請書には「博覧会の準備、組織、運営及び管理は、公益社団法人2025 年日本国際博覧会協会が責任を負う。」という記載があり、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律には「第十六条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。一 博覧会の準備及び運営を行うこと。」と記されています。
責任の所在は万博協会にあります。
「万博」のギモン 安藤優子・田村淳が吉村知事を直撃 赤字になったら?間に合う?誰の意向で夢洲? 〈関西テレビ・newsランナー 2023/12/27〉
赤字になった最悪のケースでは一体誰が負担するの?
「万博」のギモン 安藤優子・田村淳が吉村知事を直撃 赤字になったら?間に合う?誰の意向で夢洲? | 特集 | 関西テレビニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ (ktv.jp)
【関西テレビ 原記者】「ちょっと嫌なコトを聞きます。運営費が仮に赤字になった場合、国は赤字部分は負担をしないと言っていて、吉村知事も大阪府市は負担しないと話をされています。赤字になった最悪のケースを想定すると、一体誰が負担することになるんですか?」
【大阪府 吉村知事】「国は万博協会が最後負担すると言ってるんですけど、僕はそれは違うと思っています。万博教会は最後責任をとる立場じゃないんですよ。最後責任をとる立場は、やっぱり国であり大阪府市だと思っています。」
運営赤字は国は負担しない! 〈2023/12/7〉立憲民主党・田島麻衣子議員
西村氏は「(最終的には、事業実施主体であります博覧会協会が業務執行責任を負うということが大前提でありますけれども、)赤字にならないよう(経産省としてもしっかりと)指導、監督していきたい」と語った。
万博、赤字でも国は穴埋めせず 西村経産相「責任は協会」 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
大阪・関西万博に係る登録申請書
第 8 章 法的文書
1 一般規則
第2編 開催国の関係政府当局
第8条 博覧会の開催者本博覧会の準備、組織、運営及び管理は、公益社団法人2025 年日本国際博覧会協会が責任を負う。
大阪・関西万博に係る登録申請書(日本語仮訳)全文の公表 | EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイト
平成三十一年法律第十八号
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
第四章 博覧会協会
(業務)
第十六条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 博覧会の準備及び運営を行うこと。
二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(監督命令)
第二十条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 | e-Gov法令検索
国政・経済産業大臣は監督する側、
一方、万博協会役員である吉村大阪府知事は監督される側
という違いが法律に明記されています。
吉村知事はnewsランナー内で「誘致から関わってきた。」「当時、僕、市長でした。」と発言したことからも、登録申請書の内容を知らないとは言えないでしょう。また弁護士ですから、国際博覧会特措法の内容も知らないはずはないと考えられます。
国・地方自治体・経済界の協力のもと設立された日本国際博覧会協会でありますが、
その定款によると、設立時の社員は、
・一般社団法人 日本経済団体連合会
2021teikan.pdf (expo2025.or.jp)
・大阪府
・大阪市
・公益社団法人 関西経済連合会
・大阪商工会議所
・一般社団法人 関西経済同友会
と記載されており、大阪府市と経済界のみで、国は該当しません。
また、国際博覧会特別措置法には、
第五章 博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等
第一節 国の補助
第二十二条 国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 | e-Gov法令検索
と、記されています。
あくまでも、運営責任は万博協会(=大阪府市および経済界)にあるということがこれら資料から読み取れます。
吉村洋文大阪府知事 定例会見 〈2024/1/17〉
西村前大臣の答弁から約1ヵ月経ち、吉村知事は初めて「制度上は博覧会協会が責任を負うんですよ。これはもう分かってるんです。僕も分かってる」「博覧会協会が運営主体であって、万博について責任を負うのは、博覧会協会がやっていくというのはそれもその通り」「(万博協会は)運営をして実行していく主体」と発言しました。
尚、この会見で吉村知事が言及した「閣議決定」とは、2017年4月11日の閣議を指していると思われます。
2017年4月の閣議了解で、運営費は国庫による負担や助成は行わないと決定。
大阪・関西万博 能登半島地震の復興工事妨げなれば「会場建設工事見直す考え」博覧会協会幹部(MBSニュース) – Yahoo!ニュース