維新関係者が、文春砲の後に一斉に使うのを控えるようになっていたアジア太平洋研究所の経済波及効果2兆3,759億円～2兆8,818億円をなぜか再び利用し始めた。
しかし、建設費や運営費が上振れしたことは周知の事実。
経済効果の計算式は〈建設費＋運営費＋消費支出＝経済効果〉です。
左辺が変わってしまえば、右辺も変わります。
野党が新たに経済効果を計算し直すことを国会で政府に求めたのはそのためです。
すでに使えない数字と知りながら、この数字を用い有権者に説明する政治家を信じられるでしょうか？
吉村知事“親密企業”が維新万博を続々受注している！《「350億円リングを強行」内部資料入手》「週刊文春」編集部 〈2023/12/6〉
財団評議員は万博関係者だらけ
「吉村氏が引用しているのは、23年版の『関西経済白書』という報告書です。試算の前提は万博協会が想定する約2820万人という来訪者数で、一日あたり約16万人。USJの1日あたりの来訪者数3.4万人の、実に4倍以上で非現実的な数字です。そもそも経費の高騰も、試算には全く考慮されていない。5000億円から1兆円程度は過大に見積もっていると言えるでしょう」
この非現実的な試算を行ったのは「一般財団法人アジア太平洋研究所」。
吉村氏は〈民間シンクタンク〉と称しているが、財団の評議員には、大林組や竹中工務店など万博関連事業を受注している企業の幹部が目立つ。
「利害関係者による、マッチポンプのような試算ではないか」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7515
資料では、会場建設費は1850億円（1847億円）、運営費は809億円とされています。
今現在の会場建設費は2350億円、運営費は1160億円。
吉村知事が〈民間シンクタンク〉の経済効果と言及する際に持ち出されるこの数字は、万博関連経費の高騰が反映されていない古いもので、もう使える数字ではありません。
またアジア太平洋研究所は、レポート末尾に「本レポートは信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。」と記しています。
大林組、竹中工務店以外にも万博関連企業の関係者名。
