日本維新の会は、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就任し、国民健康保険料の支払いを免れようとしているという指摘を受け、全ての所属議員を対象にした調査に乗り出した。「社会保険料の引き下げ」を看板政策として掲げる維新。疑惑に波紋が広がっている。
読売テレビ12月22日の配信記事を引用する。
目次吉村洋文代表（日本維新の会）のYouTubeより
「給料日やし、焼肉行こか！」
「よっしゃー！焼肉だー！」
「さてさて給料はっと」
「昇進したのに全然手取り上がってへんやん」
「ごめん焼肉また今度で」
「なんでなんすかぁ！」
「引かれるもん多すぎんねん」
「社会保険料高すぎやろ」 （記事の中に映像有）「社会保険料の引き下げ」という維新の看板政策を巡って、ある疑惑の目が向けられている。
疑惑が浮上したのは12月10日。
自民党の大阪府議が「維新の議員が社会保険の制度を悪用しているのではないか」と指摘。自民党・占部走馬 府議の指摘
「この手法の広がりを知ったきっかけは、ビジネス交流会で勧誘を受けた方が私の事務所に相談に来られたのがきっかけです」「違法ではないかと勧誘者に尋ねたところ、勧誘者は『維新の会の議員も多く利用しているので問題ない』と説明されたとのことでした」「その勧誘者が示す法人の登記簿を取り寄せると、維新の会の議員と同性同名の方も複数おられました。これでは、『維新の会の議員が多数利用している』という発言に、一定の信ぴょう性を持ちかねないと思います」
公的な医療保険制度である国民健康保険と社会保険。国民健康保険は主に個人事業主や議員らが対象で全額、自己負担になる。一方、社会保険は、主に会社員らが対象で、保険料は報酬に基づいて算定され、事業者と折半することになる。占部府議は、維新所属の議員が、ある一般社団法人の理事に就任し、国民健康保険から社会保険に切り換えることで、支払う保険料を安くしているのではないかと指摘している。
当該法人の反論
一方で、当該の法人はホームページで次のように反論。当該法人のHPより「当法人は、公的制度に関する理解や知識の向上を図ること等を目的として設立した法人」「疑義の指摘は事実に反する内容であり、当該指摘がされていることにつき遺憾の意を表します」
維新の発表
この疑惑について維新は、兵庫県内の地方議員4人が、この法人の理事を務めていたことを確認したとして、全ての所属議員や首長らを対象にした調査に乗り出すことを発表した。 日本維新の会・吉村洋文 代表 「広く調査をしようという幹事長の判断もあり、幹事長からの提案で、全特別党員に、これに関する確認をする。その上で最終的な調査結果を発表する」 看板政策を巡る疑惑について、維新は、どのような説明を行うのか。今週中にも調査結果を取りまとめ、今後、公表するとしている。
迅速だった公明党の調査と発表
さて、公明党大阪市議団がすぐに所属議員を調査、公明党市議団17名中、17名が国保だったことを発表した。その場面をふっちゃんさんが公明党の発表にキャプションを付けてＸ投稿しているので、引用する。
カンテレ 12月23日の配信記事より引用
「社会保険料の引き下げ」を看板政策に掲げる日本維新の会をめぐり今、ある疑惑が浮上しています。
維新の複数の議員が、高額な国民健康保険料の支払いを逃れるため、一般社団法人の理事になり、負担がより軽い社会保険に加入しているというのです。 維新として実態調査に乗り出す事態となり、波紋が広がっています。 取材を進めると、理事が700人以上もいる法人の存在も明らかになりました。 社会保険労務士は「制度の隙をついた“脱法アイデア商品”が登場してる」と指摘します。 国保の支払いを逃れるための脱法的な行為とは！？「newsランナー」緊急取材です。
一般社団法人の理事につき“国保逃れ”か維新の“国保逃れ疑惑”とは何か。 まず取材班が訪ねたのは、この疑惑を大阪府議会で指摘した、自民党の占部走馬大阪府議。 ことしの夏ごろ、フリーランスの知人が「ビジネス交流会で“ある勧誘”を受けた」といいます。 【自民党 占部走馬大阪府議】「国民健康保険の負担を軽くし、節約して、社会保険に入れるというスキーム（仕組み）を紹介されて。一般社団法人の理事になることで、社会保険に加入できるんだと説明されたみたいで」 国民健康保険は、一般的にフリーランスの人や議員が加入しますが、保険料は全額自己負担。 一方、会社員などが加入する社会保険は、会社が保険料を折半してくれるため、“国保”の方が、保険料が高くなる傾向があります。 そこで、とある一般社団法人「X」の理事につくことで、“国保”から、中小企業などでつくられる社会保険の1つ、「協会けんぽ」に切り替え、保険料を抑えようと勧誘されたというのです。
指南書を入手「保険料負担を最低水準に落とすことが可能」
関西テレビが入手した法人Xの名前が書かれた指南書には「数万から数十万円のコスト削減が可能」と書かれている。 「フリーランスが会費を支払って法人Xの理事となり、簡単な〇×問題やアンケートへの回答の対価として、数百円程度の報酬を受け取る」と記載。 「保険料負担を最低水準に落とすことが可能」とうたわれ、「80万円程度のコストを削減できた」とする例も書かれていた。 取材班が理事の1人に話を聞くと…。
【記者】「決まった仕事はあるんですか？」
【理事の1人】「特にないんじゃないかな」
【記者】「理事会に行ったことはありますか？」
【理事の1人】「行ったことはない。あるかどうかも知らない」 さらに、占部府議の知人を勧誘した人物は、こう言って安心させようとしたといいます。
【自民党 占部走馬大阪府議】「『維新の会の議員の方もたくさん入られて、同じことをされてるので安心です』と言われたというふうに、（知人は）言ってましたね」法人Xの理事は700人以上 維新に所属議員4人は「いずれも本人」
一体、どういうことなのか。取材班が法人Xの登記簿を確認すると、理事として大量の人物が登記されているため、50枚以上になっていた。 理事として書かれていたのは、辞任した人も合わせるとなんと700人以上。 中には、維新に所属する兵庫県内の地方議員4人と同姓同名の人物の名前もあった。 吉村代表は、この4人が「いずれも本人」だと認め、理事としての勤務実態を調査するとともに、今週末をめどに全ての議員や首長を対象に調査を行う方針を示した。
「言語道断」と横山副代表
例えば、兵庫県議の年間報酬は1454万円あまり。 神戸市在住と仮定すると、年間の国民健康保険料は109万円にものぼり、こうした仕組みを使うと、数十万円程度の削減効果があるとみられます。 さらに関係者によると、法人Xの代表理事は、維新の国会議員の元秘書で、“国保逃れ”の情報は、兵庫県内の維新関係者の間で共有されていたとみられています。 理事への就任は、国保逃れ目的だったのか。 関西テレビは4人の議員に取材を試み、このうち1人から、「調査中のためコメントを差し控える」と回答がありました。 【日本維新の会 横山英幸副代表】「高額な国保料を回避するために、実態のない内容と分かって所属していたのであれば言語道断。政党として、身を切る改革を掲げているが、まず当たり前のこととして、絶対やってはいけない」
法人Xは「疑義の指摘は事実に反する」と反論 所在地を訪れるも「知らない」
一方、法人Xは、ホームページ上でコメントを発表しています。 【法人Xのコメントより】「現在、当法人において、一部報道機関や関係各所において、当法人の運営実態や設立目的に関する疑義が指摘されていることを確認しております。 しかし、当法人は、個人事業主の活動を支援するため、その公的制度（社会保険や年金等）に関する理解や知識の向上を図ること等を目的として設立した法人であり、設立以降下記の内容の活動を行ってきた実態があります。 このように、上記の当法人に対する疑義の指摘は事実に反する内容であり、当法人としては当該指摘がされていることにつき遺憾の意を表します」 そして「主な活動内容」として次のような内容を挙げています。
・個人事業主に対する公的制度その他実務的事項に関するカウンセリングの実施
・個人事業主向けの事業上の課題解決を目的とした相談窓口の設置及び運営
・各業界の市場・動向調査およびその分析に基づく情報の発信
・メディアやSNSを通じた個人事業主のための実務的ノウハウにかかる情報発信や啓発活動 取材班は話を聞こうと、所在地である京都市内の集合住宅を訪れましたが、法人Xの名前が書かれた郵便受けには、別の税理士法人の名前も。 インターフォンで応答した税理士法人の職員と名乗る人物は、法人Xについて、「知らない」と話しました。法人Xの理事は700人以上 維新に所属議員4人は「いずれも本人」
一体、どういうことなのか。取材班が法人Xの登記簿を確認すると、理事として大量の人物が登記されているため、50枚以上になっていました。 理事として書かれていたのは、辞任した人も合わせるとなんと700人以上。 中には、維新に所属する兵庫県内の地方議員4人と同姓同名の人物の名前もありました。 吉村代表は、この4人が「いずれも本人」だと認め、理事としての勤務実態を調査するとともに、今週末をめどに全ての議員や首長を対象に調査を行う方針を示しました。
「言語道断」と横山副代表
例えば、兵庫県議の年間報酬は1454万円あまり。 神戸市在住と仮定すると、年間の国民健康保険料は109万円にものぼり、こうした仕組みを使うと、数十万円程度の削減効果があるとみられます。 さらに関係者によると、法人Xの代表理事は、維新の国会議員の元秘書で、“国保逃れ”の情報は、兵庫県内の維新関係者の間で共有されていたとみられています。 理事への就任は、国保逃れ目的だったのか。 関西テレビは4人の議員に取材を試み、このうち1人から、「調査中のためコメントを差し控える」と回答がありました。 【日本維新の会 横山英幸副代表】「高額な国保料を回避するために、実態のない内容と分かって所属していたのであれば言語道断。政党として、身を切る改革を掲げているが、まず当たり前のこととして、絶対やってはいけない」
法人Xは「疑義の指摘は事実に反する」と反論 所在地を訪れるも「知らない」
一方、法人Xは、ホームページ上でコメントを発表しています。 【法人Xのコメントより】「現在、当法人において、一部報道機関や関係各所において、当法人の運営実態や設立目的に関する疑義が指摘されていることを確認しております。 しかし、当法人は、個人事業主の活動を支援するため、その公的制度（社会保険や年金等）に関する理解や知識の向上を図ること等を目的として設立した法人であり、設立以降下記の内容の活動を行ってきた実態があります。 このように、上記の当法人に対する疑義の指摘は事実に反する内容であり、当法人としては当該指摘がされていることにつき遺憾の意を表します」 そして「主な活動内容」として次のような内容を挙げている。
・個人事業主に対する公的制度その他実務的事項に関するカウンセリングの実施
・個人事業主向けの事業上の課題解決を目的とした相談窓口の設置及び運営
・各業界の市場・動向調査およびその分析に基づく情報の発信
・メディアやSNSを通じた個人事業主のための実務的ノウハウにかかる情報発信や啓発活動 取材班は話を聞こうと、所在地である京都市内の集合住宅を訪れたが、法人Xの名前が書かれた郵便受けには、別の税理士法人の名前も。 インターフォンで応答した税理士法人の職員と名乗る人物は、法人Xについて、「知らない」と話した。
最後に、元維新の足立康史（参議院議員 国民民主党）のＸ投稿を引用する。
