市町村は基礎自治体として、住民サービスを一手に引き受けている。
だからこそ、市町村議員は「3か月以上の居住要件」が公職選挙法で立候補の要件となっているのだが、維新の会の議員は、当選後、居住要件を満たしていないのではないかという疑惑がある議員が続出している。
そんな中また、埼玉県上尾市の市議選で「維新の候補者が居住要件を満たしていない疑い」での異議申し立てがされたとの報道があった。
なお、日本維新の会は2023年11月当選無効が相次ぐ中、地方議員の立候補前の3か月前からの居住要件の撤廃を求める法案を、衆院に提出している。
目次
差は10票…上尾市議選、次点落選者が異議申し立て 票数え直しと3氏の居住要件で疑義 市選管が受理 <埼玉新聞2023/12/21>
佐藤氏、諸派新人の金沢祥子氏(40)、維新新人の津田ひとみ氏(42)に対しては、市内に3カ月以上の引き続き居住という要件を満たしていないとの疑いがあるとして、当選の無効を求めている。
居住要件を満たさず「当選無効」が相次ぐ維新の会が、居住要件の撤廃を提案。
日本維新の会は、地方議員の立候補前の3か月前からの居住要件の撤廃を求める法案を、衆院に提出。音喜多政調会長は「多様な人材の確保」のためというものの、全国で居住...