松井氏が「海に返してあげたい」といったことから、混乱が始まった淀ちゃんの処理費用。
「交渉経過を暴露すると、委託業者に迫られている」と大阪港湾局の職員が、3月に弁護士に相談。
2023年4月の統一地方選への影響を懸念し、長期化を避けるために業者の言い値の2倍以上の価格で契約していたことが判明。
海に返さず、埋設してれば、大阪万博の目玉展示にもでき、処理費用も大阪市負担もなかったのに…
追記：市外部監察専門委員会が、海運業者への委託費８０１９万円について、交渉次第で最大１４０４万円を減額できる余地があったとする報告書を公表。＜2025/1/31＞
クジラ処理費、統一選に影響懸念 大阪港湾局、業者言い値で契約<共同通信2024/6/6＞
昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、事業を担った大阪港湾局の担当者が4月に迫る統一地方選への影響を懸念していたことが分かった。交渉経過を暴露すると委託業者に迫られていると弁護士に相談。長期化を避けるため業者の「言い値」で契約に応じたとみられる。6日、一連の交渉に関する文書で明らかになった。
大阪市長は当時、大阪維新の会顧問の松井一郎氏。統一選で実施された4月9日の市長選では後継の横山英幸現市長が当選した。
処理費について市は3月上旬に3774万円と試算。業者側の見積額は8625万円で、最終的に8019万円で随意契約が結ばれた。文書では担当ではない港湾局の経営改革課長が交渉に同席し、執拗に増額を迫っていた事情も浮かび上がった。課長は業者側と会食していた事実が判明、市が内規違反に当たるとして詳細を調べている。
大阪府と市でつくる港湾局の担当係長が弁護士に面会したのは3月24日。係長は「『今までの経緯についての報告書をばらまく』と言っている」と伝えた。
松井氏が「海に返してあげたい」と言ったから8000万円。淀ちゃんは、大阪市負担ほぼゼロで「万博の目玉」にもできたのに…。
クジラ「淀ちゃん」処理費は「１４０４万円減額の余地あった」…大阪市に外部監察委員が報告書<2025/1/31>
大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、金額の妥当性などを調べていた市外部監察専門委員は３０日、海運業者への委託費８０１９万円について、交渉次第で最大１４０４万円を減額できる余地があったとする報告書を公表した。
市外部監察専門委員は弁護士８人で構成。
報告書では、クジラを載せた船を洗ったことが確認できる資料がないにもかかわらず「特殊清掃費」を計上したことや、 曳船
作業に伴う「特殊作業割増」をクジラを積んでいない復路にも適用したことを問題視し、処理費の減額が可能だったと結論付けた。
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埋設より費用がかかる海洋投棄を選んだことについては、クジラの体が腐敗してたまったガスで爆発する恐れがあり、急ぐ必要があったことから「許容されないとは言い切れない」と判断。委託業者の選定も「 恣意
性があったとまで断定できない」としたが、「委託業者以外の業者が対応可能か、具体的に検討しなかったことは不適正」と断じた。
同局の経営改革課長（当時）が交渉期間中に業者の会議室で２回、業者担当者と飲食をしていたことや、人事・港湾再編担当課長（同）が慰労目的で業者側に酒を贈ったことを「不適正」などとした。大阪港湾局トップの局長と防災・施設担当部長（同）、経営改革課長の３人については、住民訴訟で市に損害があると評価された場合、損害賠償責任が認められる可能性があると言及した。
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横山英幸市長は記者会見で、「重く受け止め、再発防止に努める」と述べ、関与した職員の処分を検討すると表明した。職員や業者への損害賠償請求については、「市の損害が断定されていない」として、見送る考えを示した。
