松井氏が「海に返してあげたい」と言ったから。統一選挙を懸念した職員が、淀ちゃん処理費用を業者の言い値で契約したと判明。

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松井氏が「海に返してあげたい」といったことから混乱が始まった淀ちゃんの処理費用。

「交渉経過を暴露すると、委託業者に迫られている」と大阪港湾局の職員が、3月に弁護士に相談。
2023年4月の統一地方選への影響を懸念し、長期化を避けるために業者の言い値の2倍以上の価格で契約していたことが判明。

海に返さず、埋設してれば、大阪万博の目玉展示にもでき、処理費用も大阪市負担もなかったのに…

クジラ処理費、統一選に影響懸念　大阪港湾局、業者言い値で契約<共同通信2024/6/6＞

昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、事業を担った大阪港湾局の担当者が4月に迫る統一地方選への影響を懸念していたことが分かった。交渉経過を暴露すると委託業者に迫られていると弁護士に相談。長期化を避けるため業者の「言い値」で契約に応じたとみられる。6日、一連の交渉に関する文書で明らかになった。

　大阪市長は当時、大阪維新の会顧問の松井一郎氏。統一選で実施された4月9日の市長選では後継の横山英幸現市長が当選した。

　処理費について市は3月上旬に3774万円と試算。業者側の見積額は8625万円で、最終的に8019万円で随意契約が結ばれた。文書では担当ではない港湾局の経営改革課長が交渉に同席し、執拗に増額を迫っていた事情も浮かび上がった。課長は業者側と会食していた事実が判明、市が内規違反に当たるとして詳細を調べている。

　大阪府と市でつくる港湾局の担当係長が弁護士に面会したのは3月24日。係長は「『今までの経緯についての報告書をばらまく』と言っている」と伝えた。