キーワード– category –

永藤 堺市長は、2021年2月「堺市財政危機宣言」を発出。「財政危機脱却プラン」を示し、様々な市民サービスを削減中です。しかしその一方、市長肝入りである大小路交差点の改造やSMI（サカイモビリティイノベーション）には、20億円を超える公的資金を投入...

第4波、大阪府のコロナ対策は失敗しました。その直後の2021年6月、大阪府議会・健康福祉常任委員会では、大阪維新の会以外の会派の議員3名から知事質問が求められます。しかし、維新議員が質問終結の動議を提出。起立多数よって可決され、新型コロナウイル...

2021年春、医療機関で新型コロナウイルスの感染が判明した場合には保健所からの聞き取り調査が行われていました。しかし、大阪市では「新型コロナウイルスに感染しても保健所から連絡がない」という事態が相次いでいました。その原因として急激な患者の数...

2021年4月21日、大阪府は緊急事態宣言を国へ要請。松井市長は、緊急事態宣言が発令された場合に市立小中学校全約420校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示します。しかし、多くの小中学校ではネット環境が整っていなかったため、満足にオンライ...

2020年10月下旬、新型コロナウイルス感染症対策分科会より「マスク会食」が提案されました。しかし、その煩わしさもあって社会への浸透は進みませんでした。一方、大阪の外食産業を活性化させたい吉村知事は、2021年2月9日の大阪府新型コロナウイルス対策...

第4波、大阪府は全国に先行して感染拡大します。全年代でほぼ同時に感染拡大し、高齢者施設クラスターも多発。重症者数は第3波の約3倍の速度で増加し、最大499名でした。（重症病床使用率は100％超）病床はオーバーフローし医療崩壊します。新規陽性者数の...

吉村知事は、一時期「大阪府は3世代世帯割合が多い」からと死者数の多さの理由として説明していましたが、その説は、2021年3月に開催された新型コロナウイルス対策本部会議内で、正式に否定されています。 大阪府の3世代世帯割合は2.5％であり、47都道府県...

2021年3月、笹川大阪府議は『大阪府立高校と大阪市立高校合わせて今154校あるところ、15年後の2035年には府立高校100校に、これを実現したい』と提案。さらに、大阪の周辺を「僻地」「山間部」と表現しつつ「僕の考え方では、中学生が一時間の自転車圏内で...

いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の告示後すぐ、10月14日には堺市で医療機関関連クラスターが発生。10月下旬には大阪府の実行再生産数は1.3を超えます。しかし都構想が否決された後も、吉村知事はコロナ対策に取り組む姿勢を見せず、11月3日に...

2020年8月4日14時20分頃～緊急記者会見は開かれた。その様子を読売テレビ・ミヤネ屋は生中継。松井市長（当時）は事前にある特定企業の株価操作になる可能性を指摘したとされるも記者会見を強行に踏み切ったのも、会見の際にテーブル上に製品を並べること...