０～２歳児の保育料無償化は前市長竹山氏の政策でした。永藤市長は国の幼保無償化に伴い、堺市独自の子育て支援をカット。更に前市長竹山市政で決定した0～2歳児の第2子以降の保育料無償化も、2021年度からスタートするはずが無期延期→所得制限あり→2023年6月の選挙前、急遽4月からの無償化を発表しました。
解説
竹山前堺市長は何年もかけて、堺市独自で子育て支援を拡充してきました。
しかし、2019年の国の幼保無償化に伴い、2019年6月堺市長に就任した永藤氏は、堺市独自の支援をカット。国による全国一律の支援だけとなり、堺市民が受けてきた子育て支援サービスは、永藤市政で受けることができなくなりました。
2023年1月末、急遽4月からの無償化を、永藤氏は宣言。
「竹山氏の政策なのに、永藤氏の政策のように言われても…」「選挙対策では？」とネットで批判を浴びています。
情報源
・〈毎日新聞2019/2/5〉堺市当初予算案、一般会計4320億円 過去最大を更新 ／大阪
子育て関連では、現在、第2子の5歳児や第3子以降が対象の保育料無償化を、第2子の4歳児に拡充（9億1000万円）。今年10月からは3～5歳の全ての子どもや市民税非課税世帯の0～2歳の子どもの保育料を無償化（18億5000万円）
・〈朝日新聞2019/10/23〉幼保無償化なのに「12万円負担増」 制度の落とし穴
堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第3子以降の子どもと、第2子以降の4、5歳児の利用料を無料にしていた。この際、おかず代も利用料の中に含み、保護者の負担はなかった。
ところが、今回の国の無償化策を始める議論の中で、無料にするのは利用料のみとし、おかず代は別に保護者が園に直接支払うと整理し直された。
堺市では負担増になる世帯のおかず代を来年3月まで免除することにしたが、新年度からは「国の制度に倣う」という。
https://www.asahi.com/articles/ASMBK5G6FMBKUCLV00Z.html
〈堺市HP〉堺市長記者会見 令和5年2023年1月31日
まず、安心して子育てができる環境の充実です。
額としても大きな項目です。0～2歳児の第2子以降の保育料を無償化いたします。当初、令和3年4月から予定をしておりましたが、厳しい財政事情のために所得制限を設けて実施しておりました。このたび今年の4月から所得制限なしにしたいと考えております。
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/shichokishakaiken/kaiken_r4/r050131.html
〈内閣府〉幼児教育・保育の無償化概要
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。
0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
〈産経新聞2023/1/31〉「堺市が「財政危機宣言」を解除 子育て支援強化へ」
令和3年2月に出した「財政危機宣言」の解除を発表した。収支改善に向けた取り組みの効果が見込まれるためという。また、同市の5年度の当初予算案で子育て世帯への支援強化を打ち出した。
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https://www.sankei.com/article/20230131-B2SDB7P5LJP4BPPZPL536APAVU/
〈堺市HP〉広報さかい 2020年9月1日
なお、来年度から予定していた市独自の第2子の0〜2歳児の保育料無償化については、コロナウイルス感染症の影響などによる市の財政状況を踏まえ、延期します。
