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仮に大阪市議会の費用をゼロにしたとしても、その削減効果は大阪市財政全体の0.001%以下でしかありません。議員定数の削減に、大阪市財政の節約効果はありません。また、議員を減らすということは、市民の代表として市長・行政をチェックし、市民の声を届...

堺市の永藤市長は、2021年に堺市「財政危機宣言」を発表しました。維新の会・馬場代表も「堺市は貯金もなく危機的状況」としましたが、その年の決算は大幅な黒字で、翌年の予算も過去最大規模。その後、市長選を前に永藤市長は財政危機宣言を解除しました...

永藤堺市長が堺市長選に当選した直後の2019年7月、吉村知事との会見で発表した、気球を使った観光事業「おおさか堺バルーン」。財政の逼迫を理由に市民サービスカットが次々と決定される中、唐突に発表された貴重な予算を使っての遊覧気球運営に、多くの批...

吉村知事は「大阪府のコロナ死者数の多さは、高齢者人口の割合の高さと関係がある」というような説明を度々しています。また2023年になってからは「東京都より死者数が少ない」という説明も耳にします。しかし「割合」と「実数」で比較するのは単位が異な...

大阪維新の会は、大阪市議会の議員定数を現在の81から10前後減らしたいとして、5月の定例市議会に条例改正案を提出する方針を固めました。しかし識者からは「議員の数を減らすということは相談の窓口が減ることと同じ。市民にとっては決して良いことばかり...

前市長が廃止した公用車を、就任直後に復活させた永藤 堺市長。その一方、毎年1000人以上が使ってきた泉北高速鉄道の通学補助（年間約1300～1900万）を2023年4月に廃止している（2022年度は過去最大の黒字決算）。ちなみに、永藤市長の公用車の委託料は年...

元生駒市長であり、2023年奈良県知事となった維新の会所属の山下真氏。従来と評価方法が変わったため、過去の結果との比較ができなくなった「住みよさランキング」を悪用し、自身の県知事選挙で「自分の市長の時代に生駒市の順位が急激に上がった」と業績...

維新の会所属で元生駒市長である山下まこと奈良県知事氏は、同市の財政が悪くなったように錯覚させるグラフを作成し、生駒市長選の期間中に自身のTwitterで拡散。現職に挑む維新候補者が有利になるよう働きかけました。実際には現在の生駒市の財政は山下市...

私たち市民の暮らしは、政治次第です。議員になることは「社会・くらしを良くするための手段の一つ」と言えるでしょう。しかし日本維新の会・馬場伸幸代表は「私自身も1年365日24時間、寝ているときとお風呂に入っているとき以外、常に選挙を考えて政治活...

「政治家と言うキャリアを転職の選択肢に」と、候補者を募集している維新の会。吉村氏自身も過去に「地方議員と弁護士の兼職は、吉村氏本人の経験から十分に可能だ」として、弁護士を対象に、大阪府議・市議・堺市議の候補者募集をしていました。ちなみに...