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大阪府と市が進めるIR（統合型リゾート）のPR業務を受注していた「読売広告社」が、契約を辞退しました。十分な議論がないまま押し進められる計画により市民の間でも賛否が別れている状況や、ギャンブルによる悪影響などを考慮した判断とのことで、同計画...

仮に大阪市議会の費用をゼロにしたとしても、その削減効果は大阪市財政全体の0.001%以下でしかありません。議員定数の削減に、大阪市財政の節約効果はありません。また、議員を減らすということは、市民の代表として市長・行政をチェックし、市民の声を届...

堺市の永藤市長は、2021年に堺市「財政危機宣言」を発表しました。維新の会・馬場代表も「堺市は貯金もなく危機的状況」としましたが、その年の決算は大幅な黒字で、翌年の予算も過去最大規模。その後、市長選を前に永藤市長は財政危機宣言を解除しました...

永藤堺市長が堺市長選に当選した直後の2019年7月、吉村知事との会見で発表した、気球を使った観光事業「おおさか堺バルーン」。財政の逼迫を理由に市民サービスカットが次々と決定される中、唐突に発表された貴重な予算を使っての遊覧気球運営に、多くの批...

吉村知事は「大阪府のコロナ死者数の多さは、高齢者人口の割合の高さと関係がある」というような説明を度々しています。また2023年になってからは「東京都より死者数が少ない」という説明も耳にします。しかし「割合」と「実数」で比較するのは単位が異な...

大阪維新の会は、大阪市議会の議員定数を現在の81から10前後減らしたいとして、5月の定例市議会に条例改正案を提出する方針を固めました。しかし識者からは「議員の数を減らすということは相談の窓口が減ることと同じ。市民にとっては決して良いことばかり...

前市長が廃止した公用車を、就任直後に復活させた永藤 堺市長。その一方、毎年1000人以上が使ってきた泉北高速鉄道の通学補助（年間約1300～1900万）を2023年4月に廃止している（2022年度は過去最大の黒字決算）。ちなみに、永藤市長の公用車の委託料は年...

元生駒市長であり、2023年奈良県知事となった維新の会所属の山下真氏。従来と評価方法が変わったため、過去の結果との比較ができなくなった「住みよさランキング」を悪用し、自身の県知事選挙で「自分の市長の時代に生駒市の順位が急激に上がった」と業績...

維新の会所属で元生駒市長である山下まこと奈良県知事氏は、同市の財政が悪くなったように錯覚させるグラフを作成し、生駒市長選の期間中に自身のTwitterで拡散。現職に挑む維新候補者が有利になるよう働きかけました。実際には現在の生駒市の財政は山下市...

私たち市民の暮らしは、政治次第です。議員になることは「社会・くらしを良くするための手段の一つ」と言えるでしょう。しかし日本維新の会・馬場伸幸代表は「私自身も1年365日24時間、寝ているときとお風呂に入っているとき以外、常に選挙を考えて政治活...