ひどい施策– category –
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府立高校の統廃合・民営化を強行する大阪維新の会。大阪の教育への責任は誰が担うのか
2021年3月、笹川大阪府議は『大阪府立高校と大阪市立高校合わせて今154校あるところ、15年後の2035年には府立高校100校に、これを実現したい』と提案。さらに、大阪の周辺を「僻地」「山間部」と表現しつつ「僕の考え方では、中学生が一時間の自転車圏内で... -
維新の会は大阪府民の命・コロナ対策よりも「大阪都構想」優先
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の告示後すぐ、10月14日には堺市で医療機関関連クラスターが発生。10月下旬には大阪府の実行再生産数は1.3を超えます。しかし都構想が否決された後も、吉村知事はコロナ対策に取り組む姿勢を見せず、11月3日に... -
「イソジンはコロナに効く」と君が言ったから8月4日はイソジン記念日
2020年8月4日14時20分頃~緊急記者会見は開かれた。その様子を読売テレビ・ミヤネ屋は生中継。松井市長(当時)は事前にある特定企業の株価操作になる可能性を指摘したとされるも記者会見を強行に踏み切ったのも、会見の際にテーブル上に製品を並べること... -
浪費された職員467日分の労力。松井市長の思いつきで保健局員らが雨ガッパ検品に従事
2020/4/8、大阪府が医療用防護服の代わりとして21万着調達済みだった雨ガッパ。そこに4/14、松井市長の市民への呼びかけで、さらに36万着、合計51万着もの雨ガッパが集まりました。しかしそのほとんどは医療機関で使われず、市役所内に山積みとなった在庫... -
西浦モデルに事後検証を求める吉村知事。むしろ、事後検証が必要なのは吉村知事の方では
2020年3月、吉村知事と松井市長は西浦教授から感染拡大のシナリオを受け取り大阪府と兵庫県の往来自粛を要請しました。しかし、吉村・松井はこの策の失敗を見込んでおり後に緩和することを計画していた、と朝野氏の発言から後日明らかに。実際に、吉村知事... -
大阪城公園で樹木1,200本を伐採。市民への周知も不十分なままコンビニなど商業施設を建設
2015年度から2017年度にかけて、「クールジャパンパーク大阪」、「ミライザ大阪」、「ジョー・テラス・オオサカ」などの商業施設を建てるために、公園内の樹木約1,200本が伐採された。指定管理者制度(PMO型)のもとで商業化が進む。市民との話し合いの場... -
コロナ禍での保健所破綻を招いた維新のコストカット偏重。衛生研究所の独法化検討会議でもリスク軽視の「素人意見」
大阪維新の会は2017年、行政のスリム化を目的として大阪市と大阪府の衛生研究所を統合し、独立行政法人・大阪健康安全基盤研究所を設置しました。しかしコロナ禍において、その機能不足が大阪の感染被害拡大の原因の一つになったと指摘されています。独法...