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０～２歳児の保育料無償化は前市長竹山氏の政策でした。永藤市長は国の幼保無償化に伴い、堺市独自の子育て支援をカット。更に前市長竹山市政で決定した0～2歳児の第2子以降の保育料無償化も、2021年度からスタートするはずが無期延期→所得制限あり→2023年...

新型コロナウイルスは流行当初こそ未知のウイルスでしたが、研究が進むにつれ様々な情報が明らかになっています。その一つが「肺以外への広範な影響力」です。しかし、吉村知事が「新型コロナ＝肺炎」という認識を改め、十分な医療体制を整えることはつい...

2021年4月21日、大阪府は緊急事態宣言を国へ要請。松井市長は、緊急事態宣言が発令された場合に市立小中学校全約420校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示します。しかし、多くの小中学校ではネット環境が整っていなかったため、満足にオンライ...

2020年10月下旬、新型コロナウイルス感染症対策分科会より「マスク会食」が提案されました。しかし、その煩わしさもあって社会への浸透は進みませんでした。一方、大阪の外食産業を活性化させたい吉村知事は、2021年2月9日の大阪府新型コロナウイルス対策...

第4波、大阪府は全国に先行して感染拡大します。全年代でほぼ同時に感染拡大し、高齢者施設クラスターも多発。重症者数は第3波の約3倍の速度で増加し、最大499名でした。（重症病床使用率は100％超）病床はオーバーフローし医療崩壊します。新規陽性者数の...

初めての緊急事態宣言の最中、大阪府は府立学校の休校を5月末まで延長すると決定。その翌日5/6、吉村知事は「全府立学校でのオンライン授業が可能になるよう大号令をかけた」と府民に伝えるも、その後の進捗状況等は全く報告されませんでした。実際には、...

2020/4/8、大阪府が医療用防護服の代わりとして21万着調達済みだった雨ガッパ。そこに4/14、松井市長の市民への呼びかけで、さらに36万着、合計51万着もの雨ガッパが集まりました。しかしそのほとんどは医療機関で使われず、市役所内に山積みとなった在庫...

大阪維新の会は2017年、行政のスリム化を目的として大阪市と大阪府の衛生研究所を統合し、独立行政法人・大阪健康安全基盤研究所を設置しました。しかしコロナ禍において、その機能不足が大阪の感染被害拡大の原因の一つになったと指摘されています。独法...