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仮に大阪市議会の費用をゼロにしたとしても、その削減効果は大阪市財政全体の0.001%以下でしかありません。議員定数の削減に、大阪市財政の節約効果はありません。また、議員を減らすということは、市民の代表として市長・行政をチェックし、市民の声を届...

堺市の永藤市長は、2021年に堺市「財政危機宣言」を発表しました。維新の会・馬場代表も「堺市は貯金もなく危機的状況」としましたが、その年の決算は大幅な黒字で、翌年の予算も過去最大規模。その後、市長選を前に永藤市長は財政危機宣言を解除しました...

永藤堺市長が堺市長選に当選した直後の2019年7月、吉村知事との会見で発表した、気球を使った観光事業「おおさか堺バルーン」。財政の逼迫を理由に市民サービスカットが次々と決定される中、唐突に発表された貴重な予算を使っての遊覧気球運営に、多くの批...

吉村知事は「大阪府のコロナ死者数の多さは、高齢者人口の割合の高さと関係がある」というような説明を度々しています。また2023年になってからは「東京都より死者数が少ない」という説明も耳にします。しかし「割合」と「実数」で比較するのは単位が異な...

ユネスコの無形文化遺産に登録されている伝統芸能「人形浄瑠璃文楽」。担い手となる研修生が1人も集まらず、今年度の研修が開講できない異例の事態となっています。研修生がいないのは制度が始まって以降、この50年間で初めてのことです。橋下徹市長の時代...

大阪維新の会は、大阪市議会の議員定数を現在の81から10前後減らしたいとして、5月の定例市議会に条例改正案を提出する方針を固めました。しかし識者からは「議員の数を減らすということは相談の窓口が減ることと同じ。市民にとっては決して良いことばかり...

元生駒市長であり、2023年奈良県知事となった維新の会所属の山下真氏。従来と評価方法が変わったため、過去の結果との比較ができなくなった「住みよさランキング」を悪用し、自身の県知事選挙で「自分の市長の時代に生駒市の順位が急激に上がった」と業績...

大阪市による市立高校22校の大阪府への一括無償譲渡は、その性急な手続き内容に法律違反の疑いがあり、住民訴訟に発展しています。大阪高裁の控訴審では、松井市長の決定に“地方教育行政法違反”という新たな論点が浮上しており、司法の判断に注目が集まっ...

維新の会所属で元生駒市長である山下まこと奈良県知事氏は、同市の財政が悪くなったように錯覚させるグラフを作成し、生駒市長選の期間中に自身のTwitterで拡散。現職に挑む維新候補者が有利になるよう働きかけました。実際には現在の生駒市の財政は山下市...

“差別と人権”をテーマとした博物館、「リバティおおさか」は、2023年3月、再開を断念すると発表しました。こうした事態に追い込まれたきっかけは、2008年に大阪府知事だった橋下徹氏が、「差別や人権などネガティブな部分が多い」と展示内容を問題視したこ...