身を切る改革– category –
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子どもの通学補助は廃止したのに、永藤市長は10分の通勤に公用車を復活
前市長が廃止した公用車を、就任直後に復活させた永藤 堺市長。その一方、毎年1000人以上が使ってきた泉北高速鉄道の通学補助(年間約1300~1900万)を2023年4月に廃止している(2022年度は過去最大の黒字決算)。ちなみに、永藤市長の公用車の委託料は年... -
大小路交差点の改造やSMIに巨費を使う一方、市民サービスをどんどんカットする永藤 堺市長
永藤 堺市長は、2021年2月「堺市財政危機宣言」を発出。「財政危機脱却プラン」を示し、様々な市民サービスを削減中です。しかしその一方、市長肝入りである大小路交差点の改造やSMI(サカイモビリティイノベーション)には、20億円を超える公的資金を投入... -
府立高校の統廃合・民営化を強行する大阪維新の会。大阪の教育への責任は誰が担うのか
2021年3月、笹川大阪府議は『大阪府立高校と大阪市立高校合わせて今154校あるところ、15年後の2035年には府立高校100校に、これを実現したい』と提案。さらに、大阪の周辺を「僻地」「山間部」と表現しつつ「僕の考え方では、中学生が一時間の自転車圏内で... -
松井知事(当時)、退職金廃止した金額以上に給与アップしていた
松井一郎氏は大阪府知事時代、「身を切る改革」の一環として退職金の廃止を大々的に発表。多くの有権者からの支持を得ました。しかし、実際はその分を月々の給与に上乗せし、従来どおりに退職金を受け取るより300万円以上も収入が増えていました。この不都... -
コロナ禍での保健所破綻を招いた維新のコストカット偏重。衛生研究所の独法化検討会議でもリスク軽視の「素人意見」
大阪維新の会は2017年、行政のスリム化を目的として大阪市と大阪府の衛生研究所を統合し、独立行政法人・大阪健康安全基盤研究所を設置しました。しかしコロナ禍において、その機能不足が大阪の感染被害拡大の原因の一つになったと指摘されています。独法...
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