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大阪市の公園樹・街路樹の維持管理費は、人件費の上昇に伴う作業費の高騰などにも関わらず、2012年度以降、おおむね9億5000万円前後で推移している。そのため、管理できる木の本数は12年度の約12万6000本から20年度は約6万2000本に半減した。 一方で、大阪市は、2019年度から「安全対策」を理由にして1万9000本の樹木を伐採している（～2024年度）。市は否定するものの、市民からは、予算不足のために“伐採ありきで進めている”のではないかと疑いの目を向けられている。

０～２歳児の保育料無償化は前市長竹山氏の政策でした。永藤市長は国の幼保無償化に伴い、堺市独自の子育て支援をカット。更に前市長竹山市政で決定した0～2歳児の第2子以降の保育料無償化も、2021年度からスタートするはずが無期延期→所得制限あり→2023年...

日本維新の会・藤田文武幹事長はNHK「日曜討論」（2023年1月29日放送回）の番組内で、「0歳から大学までの高等教育までの無償化は大阪限定で（維新の会が）実現した」と発言しました。しかし、現実に大阪で行われている教育無償化は国の予算による全国一律...

「大阪市に来ると道路が立派だから、境界線がすぐ分かる」と言われたのも今は昔。近年、大阪中の道路が #白線スカスカ 状態になっています。あったはずの横断歩道は消え、4車線の道路は広大な1車線に。それもそのはず、この10年間で大阪府の道路予算は半減...

新型コロナウイルスは流行当初こそ未知のウイルスでしたが、研究が進むにつれ様々な情報が明らかになっています。その一つが「肺以外への広範な影響力」です。しかし、吉村知事が「新型コロナ＝肺炎」という認識を改め、十分な医療体制を整えることはつい...

大阪維新の会は、子育て世帯への行政サービスを充実・優先することを政策として強調しています。しかし吉村知事は、大阪府による医療費窓口負担の無償化を拒否し続けています。 ・就学前までの医療費自己負担のない都道府県は、令和3年4月1日時点で12都県...

2021年4月21日、大阪府は緊急事態宣言を国へ要請。松井市長は、緊急事態宣言が発令された場合に市立小中学校全約420校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示します。しかし、多くの小中学校ではネット環境が整っていなかったため、満足にオンライ...

2021年3月、笹川大阪府議は『大阪府立高校と大阪市立高校合わせて今154校あるところ、15年後の2035年には府立高校100校に、これを実現したい』と提案。さらに、大阪の周辺を「僻地」「山間部」と表現しつつ「僕の考え方では、中学生が一時間の自転車圏内で...

初めての緊急事態宣言の最中、大阪府は府立学校の休校を5月末まで延長すると決定。その翌日5/6、吉村知事は「全府立学校でのオンライン授業が可能になるよう大号令をかけた」と府民に伝えるも、その後の進捗状況等は全く報告されませんでした。実際には、...

2020/4/8、大阪府が医療用防護服の代わりとして21万着調達済みだった雨ガッパ。そこに4/14、松井市長の市民への呼びかけで、さらに36万着、合計51万着もの雨ガッパが集まりました。しかしそのほとんどは医療機関で使われず、市役所内に山積みとなった在庫...