都構想の一番のキモは、大阪市の廃止だ。
しかし、どうしても「大阪市廃止」を隠したまま、維新は住民投票をやりたいらしい。
2026年9月25日の大阪市会・財政総務委員会では陳情69件が審査され、採択されたのは
「『大阪市を廃止する』といった表現を公文書で避ける」という陳情1件のみ。
「大阪市廃止の明記」を求めた陳情もあったが、残りの68件は全て却下された。
それだけでもXで騒然としていた中、
なんと維新の秘書が「大阪市の廃止はネガティブだ」「誤解を招く」として、陳情書を出していたのだ。
維新以外は全て「大阪市廃止を明記しろ」という中、
維新の、しかも都構想を協議する法定協の議員の秘書が提出したとなると、”自作自演”と言われても仕方がない。
秘書は前日に取り下げたというが、文面もほぼ同じ陳情が提出され、採択されたとなると…
吉村知事は、記者の「大阪市廃止の表現を避ける」陳情のみ採択された件への質問に対し
「市議会で採択されたのであれば、選管は市民の意見として尊重すべきだ。市民の声を無視するのかとなる」
「大阪市廃止・サービスが無くなると反対派はいうが、本質は役所の再編。政令市ではなくなるが。本質を説明すべきという陳情が採択されたのだから尊重すべき」
と回答。
2度の住民投票で否決された「市民の声」は無視して3回するのはOKなのに、一人が書いた陳情の「市民の意見」は優遇するのか？
ちなみに、都構想の根拠は大都市法であり、その第一条（目的）には、「関係市町村を廃止し、特別区を設けるため」とあり、再編の文字はない。
吉村知事、第一条（目的）に、「市町村の廃止」と書かれてるんですよ。
※大阪市会でその「市町村は大阪市のこと」と、市は答弁済
都構想の本質が「役所の再編」というのは、さすがに無理があるのでは？
ちなみに2024年千葉県で、自作自演の請願を提出した維新の議員は、辞職勧告決議が可決されている。
追加＞
新たに採択された陳情を提出した34人の中に、公設秘書から頼まれて、日本維新の会の国会議員の秘書3人と後援会長のあわせて4人が含まれていると判明。
【速報】維新所属議員の秘書が「都構想公文書」に「『大阪市廃止』ではなく、副首都ふさわしい大都市へ『再編・発展』伝わる表現使って」陳情書を提出 その後取り下げも公明市議「自作自演の印象受ける」批判＜関テレ2026/9/29＞
「大阪都構想」について「大阪市の廃止ではなく再編」などと表記するよう求める陳情書が大阪市議会で採択されましたが、維新の議員秘書が同様の陳情書を提出し、その後、取り下げていたことが分かりました。
議員は「都構想」の制度をつくる法定協議会のメンバーです。
…
＜陳情書より＞
「大阪市を廃止する」といった一面的で誤解を招きかねない表現を避け、現在の大阪市域を副首都にふさわしい大都市へと「再編・発展させる」という、大都市制度改革の本来の目的が正しく伝わる表現を基本として使用されるよう要望いたします。また「『廃止』というネガティブな印象を与える言葉が強調され」などという記載もあります。
関係者によると、陳情書を出したのは維新議員の秘書で、ことし7月に提出したものの市議会で審議される前日に本人が取り下げたということです。
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=29938
大阪市「廃止」の表現回避を 維新秘書が市議会に陳情、後に取り下げ＜朝日新聞2026/9/29＞
都構想を説明する表現をめぐっては、今月25日に開かれた市議会の財政総務委員会で、今回の秘書が取り下げたものとは別に、「廃止」を避け「再編」などを使うよう求める市民からの陳情書が採択されている。一方で、住民投票の投票用紙に「大阪市を廃止し、特別区を設置する」との文言を明記するよう求める陳情は不採択になっていた。いずれも市議会で過半数を占める維新側の意向が反映された形だ。
…
「廃止」や「再編」の表現は、過去の住民投票でも焦点となってきた。2015年の1回目の投票用紙には「大阪市における特別区の設置についての投票」と記載された。だが、20年の2回目は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」と、「大阪市を廃止」を明記した表現に変わった。
投票用紙の記載内容は市選挙管理委員会が決める。1回目の住民投票後の18年、「市が存続したままの印象を与える」と文言の修正を求める陳情が市議会で採択されたことなどを踏まえ、2回目の実施の際に市選管が記載内容を変更した経緯がある。
https://digital.asahi.com/articles/ASV9Y3JJ9V9YOXIE044M.html
維新議員秘書の取り下げた陳情と、採択された陳情の文章は”ほぼ一致”
2度の住民投票で否決された「市民の声」は無視するのはOKなのに、一人が書いた陳情の「市民の意見」は優遇？
大都市法の第一条（目的）に「市町村廃止」と書いてあるが、再編の文字はない
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律
第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18020120905080.htm
「大阪都構想」めぐる“市民”からの陳情書に維新国会議員の秘書ら4人が関わる 関わった秘書は「公設秘書から頼まれて署名した」認める 他会派は「自作自演」と批判＜関テレ2026/10/1＞
維新に対し他の会派から「自作自演」との批判が出ている、「大阪都構想」をめぐる陳情書の問題です。
新たに、採択された陳情書にも国会議員の秘書など少なくとも4人が関わっていたことが分かりました。
9月の大阪市議会で、「都構想」の住民投票などの際に「大阪市“廃止”」ではなく「“再編”」などと表記するよう求める「市民からの陳情書」が賛成多数で採択されました。
しかし、この陳情を提出した34人の中に日本維新の会の国会議員の秘書3人と後援会長のあわせて4人が含まれていることが分かりました。
秘書らは取材に「陳情の締切日まぎわに、公設秘書から頼まれて署名した。細かな文面まで見ずに頼まれたので応じた」としていて、議員本人や党の関与については否定
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=29999
市議が請願を「自作自演」 維新会派の2人に辞職勧告決議 千葉<朝日新聞2024/9/18＞
請願者本人の意思を確認しないまま請願書を自ら作成し、署名して提出したとされる問題で、2人に対する議員辞職勧告決議案が17日の市議会に提出された。採決では同会派に所属する5人が退席し、議長を除く44人全員の賛成で可決された。
