ベテラン議員に不祥事続発。教育体制も整わぬ中、衆院選に全小選挙区で候補者擁立して大丈夫か。

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新人が多くて教育に手が回らず?
しかし、最近の不祥事リストを見ても、新人は大津市議と福岡市議の2例で、4例はベテラン。
ベテランの不祥事のほうが多いことが分かります。
にも拘らず、その方たちが教育役になるのでしょうか。
次の衆院選に向けて、全小選挙区で維新は候補者擁立を目指しています。
2023統一選で地方議員は2倍に増え、すでに新人教育に手が回っていないのに、大丈夫でしょうか?

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維新、不祥事続発…新人大幅増、教育に手が回らず<読売新聞2023/6/13>

■10県、地方組織なし

 維新は統一選で365人が初当選し、所属地方議員と首長は750人超に急拡大。全国政党化を掲げ、統一選で「地方議員600人以上」の目標を達成するため、候補者を公募でかき集めた結果、政治経験がないまま当選した新人や若手も多い。

 日本維新の結成は12年で、10県には今も地方組織がない。所属議員が10人未満の組織は25道県に上り、他党のように先輩が新人を教育する仕組みは整っておらず、昨年結成された西日本の県総支部幹部は「議員数が少なく、新人教育に手が回らない」と漏らした。


一方、笹川氏が同8日に就任した府議団代表ポストの続投を容認。大阪維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は笹川氏に有権者への説明を促しただけだった。

野党第1党を目指す維新は、衆院選では原則、全小選挙区に候補を擁立する方針。多くを公募で集めるため、馬場代表は「社会経験、議員経験のない若い人が不祥事を起こす傾向にある。研修や教育をしてきちんとした体制を作る」と語る。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230613-OYO1T50000/
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