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堺市財政危機宣言は選挙用の演出か。何も改革しないうちに解除の不可解
堺市の永藤市長は、2021年に堺市「財政危機宣言」を発表しました。維新の会・馬場代表も「堺市は貯金もなく危機的状況」としましたが、その年の決算は大幅な黒字で、翌年の予算も過去最大規模。その後、市長選を前に永藤市長は財政危機宣言を解除しました... -
永藤 堺市長、市民サービスを切る改革の裏でポンコツ気球に予算を投入
永藤堺市長が堺市長選に当選した直後の2019年7月、吉村知事との会見で発表した、気球を使った観光事業「おおさか堺バルーン」。財政の逼迫を理由に市民サービスカットが次々と決定される中、唐突に発表された貴重な予算を使っての遊覧気球運営に、多くの批... -
データを都合よく切り取る吉村知事。大阪府のコロナ死亡者数が全国最悪との批判を否定
吉村知事は「大阪府のコロナ死者数の多さは、高齢者人口の割合の高さと関係がある」というような説明を度々しています。また2023年になってからは「東京都より死者数が少ない」という説明も耳にします。しかし「割合」と「実数」で比較するのは単位が異な... -
維新の”文化冷遇”が原因か。「文楽」の研修生、今年度応募者ゼロの衝撃
ユネスコの無形文化遺産に登録されている伝統芸能「人形浄瑠璃文楽」。担い手となる研修生が1人も集まらず、今年度の研修が開講できない異例の事態となっています。研修生がいないのは制度が始まって以降、この50年間で初めてのことです。橋下徹市長の時代... -
大阪市議会の議員定数削減を進める大阪維新の会。その #身を切る改革 は誰のためか
大阪維新の会は、大阪市議会の議員定数を現在の81から10前後減らしたいとして、5月の定例市議会に条例改正案を提出する方針を固めました。しかし識者からは「議員の数を減らすということは相談の窓口が減ることと同じ。市民にとっては決して良いことばかり... -
子どもの通学補助は廃止したのに、永藤市長は10分の通勤に公用車を復活
前市長が廃止した公用車を、就任直後に復活させた永藤 堺市長。その一方、毎年1000人以上が使ってきた泉北高速鉄道の通学補助(年間約1300~1900万)を2023年4月に廃止している(2022年度は過去最大の黒字決算)。ちなみに、永藤市長の公用車の委託料は年... -
選挙で虚偽情報を繰り返し流布した山下奈良県知事。追及されなければ何でもありなのか?
元生駒市長であり、2023年奈良県知事となった維新の会所属の山下真氏。従来と評価方法が変わったため、過去の結果との比較ができなくなった「住みよさランキング」を悪用し、自身の県知事選挙で「自分の市長の時代に生駒市の順位が急激に上がった」と業績... -
大阪市・高校無償譲渡についての控訴審、 松井市長の独断に地方行政法違反の疑い
大阪市による市立高校22校の大阪府への一括無償譲渡は、その性急な手続き内容に法律違反の疑いがあり、住民訴訟に発展しています。大阪高裁の控訴審では、松井市長の決定に“地方教育行政法違反”という新たな論点が浮上しており、司法の判断に注目が集まっ... -
山下奈良県知事、生駒市長選期間中に虚偽情報を発信。「現職市長で生駒市の財政が悪化」
維新の会所属で元生駒市長である山下まこと奈良県知事氏は、同市の財政が悪くなったように錯覚させるグラフを作成し、生駒市長選の期間中に自身のTwitterで拡散。現職に挑む維新候補者が有利になるよう働きかけました。実際には現在の生駒市の財政は山下市... -
参考:維新の会 公式WEBサイト
【日本維新の会】 https://o-ishin.jp/ 【大阪維新の会】 https://oneosaka.jp/