「企業団体のパーティ券購入禁止を掲げながら、業界団体から堂々と援助」
「当日は馬場代表による特別講演も予定」
関東維新のドン、石井あきら参議院議員が、政治生活35年記念の政治資金パーティを予定。
「企業団体からのパー券は購入禁止」としながら、パーティの発起人に企業団体がずらりと並んでいる…。
「政治改革大綱にひっからないようにパー券を売買」すれば問題ないのだろうか。
なんのための改革なのか。
「改革してる感」を出すためだけなら、意味がないのでは?
「企業団体のパーティ券購入禁止を掲げながら、業界団体から堂々と援助を受けている。しがらみを断ち切れていないことは明らかです。さらに、案内状によれば、当日は馬場代表による特別講演も予定されている。党代表が有権者への“裏切り行為”にお墨付きを与えているのです」(維新支援者)目次政治改革大綱に引っ掛からないよう、パー券を売買
4月15日、石井氏を電話で直撃した。 ――パー券はどう売る? 「個人個人だから、強制的に売っているわけじゃない。発起人の人たちができる範囲で。『このくらいは自分のところの知り合いが』とか」 ――業界団体トップも? 「会長の名前が載っているだけでも、会長がやるなら行こうって人もいるし。うちの政治改革大綱は6月から発布される。それにひっかからないように……」
週刊文春2024/4/25号「《案内状入手》維新“関東のドン”が「企業団体お抱えパーティ」を開催する!《維新の馬場代表も発起人、特別講演の“お墨付き”》」