大阪維新の会が去年（２０２３年）開いた政治資金パーティーについて、実際にはパーティー券を購入していない企業を政治資金収支報告書に記載していたことがＮＨＫの取材で分かりました。
大阪維新の会は誤って記載したことを認め、収支報告書を訂正したとしています。
NHK 関西NEWS WEB2024年12月26日の記事より引用します。
大阪維新の会が去年（２０２３年）開いた政治資金パーティーについて、実際にはパーティー券を購入していない企業を政治資金収支報告書に記載していたことがＮＨＫの取材で分かりました。
大阪維新の会は誤って記載したことを認め、収支報告書を訂正したとしています。大阪府選挙管理委員会は先月（１１月）、およそ２５００の政治団体の去年１年分の政治資金収支報告書を公表しました。
このうち、政治資金パーティーの収入は大阪維新の会が最も多く、去年９月のパーティーで１億２０００万円余りを集めていました。
大阪維新の会の収支報告書には、５つの企業が２０万円を超えるパーティー券を購入したと記載されていましたが、ＮＨＫが確認したところ、このうち去年８月に４０万円分を購入したとされている大阪・中央区の企業が、実際にはパーティー券を購入していなかったことが分かりました。
さらに、別の企業についても代表者として関係のない人の名前が書かれていました。
大阪維新の会は取材に対し、「類似した社名の会社と間違えた」などとして記載の誤りを認め、収支報告書を訂正したとしています。政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之 教授は「去年は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題が発覚し、政治資金収支報告書の記載には相当な注意を払う必要があったはずなのに、このようなずさんな処理が行われていたことは驚きだ。なぜ記載を誤ったのか、客観的な資料を示して説明責任を果たすべきだ」と指摘しています。
【異なる記載の内容とは】
今回明らかになった、事実と異なる記載の具体的な内容です。
大阪維新の会の政治資金収支報告書の７ページ目には、２０万円を超えるパーティー券の購入者として５つの企業とその所在地、代表者の氏名などが記載されています。
これについてＮＨＫが各企業に確認したところ、このうち１番目に記載され、去年８月に４０万円分を購入したとされている大阪・中央区の企業は、実際にはパーティー券を購入していませんでした。
この企業の本社は新潟県にあり、記載されていた所在地は大阪の支店でした。
この企業が大阪維新の会に問い合わせたところ、「名称が１文字違いの別の会社と間違えた」と回答があったということです。
さらに、この１文字違いの会社の代表者と同じ名前が、２番目に記載されている無関係の企業の代表者として書かれていました。
本来記載されるべき、２番目の企業の代表者名は書かれていませんでした。
一方、収支報告書には、パーティー券を購入した人や団体の総数も実際とは異なる数が記載されていました。大阪維新の会は、去年９月に大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開催し、あわせて１億２０１２万円の収入があったとしています。
パーティー券は１口２万円で販売され、収支報告書には購入者の総数として、収入を１口あたりの金額で割った「６００６」と記載されていました。
しかし、実際には７つの企業や団体だけであわせて２６６万円分を購入しているため、総数が５８８０を超えることはなく、記載されている数は実際より少なくとも１２０余り多い計算になります。【企業「なぜ記載されたか疑問」】
大阪維新の会の政治資金収支報告書にパーティー券を購入していないのに購入したと記載された企業は、ＮＨＫの取材を受けて初めて、そのことを知ったといいます。
社内調査を行ってもパーティー券の購入者はいなかったため、大阪維新の会に直接問い合わせた結果、記載が誤りだったことが確認されたということです。
企業の担当者は「記載されていることを知った時は気持ち悪さがあった。誤りが分かって結果的にはよかったが、取材を受けていなければそのまま誤った記載が残っていた可能性が高い。関係のない会社がなぜ記載されることになったのか疑問だ」と話していました。【上脇教授「ずさんな処理に驚き」】
誤った記載があったことについて、政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之 教授は「政治資金は口座間でやりとりしたり、現金の場合は領収書を発行したりするため、誤って記載することは考えにくい。特に、パーティー券で２０万円を超える高額の購入者は多くないうえ、パーティーの会場で名刺を交換している可能性も高く、今回のような記載の誤りは通常ではありえない」と指摘しています。
そのうえで、去年（２０２３年）、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題が発覚したことを挙げ、「当時は問題の発覚を受けて政治資金収支報告書の記載には相当な注意を払う必要があったはずなのに、このようなずさんな処理が行われていたことは驚きだ。自民党の『裏金問題』は対岸の火事であり、自分たちは関係ないと思っていたのではないか。なぜ記載を誤ったのか、客観的な資料を示して説明責任を果たすべきだ」と話していました。【吉村代表「確認し報告する」】
大阪維新の会の吉村代表はＮＨＫの取材に対し、事実と異なる記載があったことや収支報告書を訂正したことについては報告を受けていないとしたうえで、「最終責任者は私なので、事実だとすればあってはならないことだと思う」と述べました。
そのうえで、「なぜそのようなことが起きたのか、きちんと説明しなければならない。単純なミスなのか、何か理由があるのか、しっかり確認して報告したい」と述べ、事実関係を確認したうえで説明する考えを示しました。【大阪維新の会 ホームページでおわび】
大阪維新の会は２６日、ホームページ上でコメントを発表しました。
この中では「このたびは、政治資金収支報告書に誤った情報を記載してしまったことで、関係のない会社の代表者、それに会社にご迷惑をおかけしてしまったことに対してお詫び申し上げます。ご支援をいただいていた会社の代表者に対しても結果的に氏名を間違えるという失礼な対応となり、大変申し訳ございませんでした」としています。
そのうえで「記載の誤りが発覚した後、党内にて調査したところ、事務局内の事務的な作業ミスが原因となり、誤りが発生したとの事実を確認いたしました。今後はさらなるチェック体制を整えてまいります」とコメントしています。
