コロナ対策– category –
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「大阪府は3世代同居が多いからコロナ死者数が多い」はデマ
吉村知事は、一時期「大阪府は3世代世帯割合が多い」からと死者数の多さの理由として説明していましたが、その説は、2021年3月に開催された新型コロナウイルス対策本部会議内で、正式に否定されています。 大阪府の3世代世帯割合は2.5%であり、47都道府県... -
維新の会は大阪府民の命・コロナ対策よりも「大阪都構想」優先
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の告示後すぐ、10月14日には堺市で医療機関関連クラスターが発生。10月下旬には大阪府の実行再生産数は1.3を超えます。しかし都構想が否決された後も、吉村知事はコロナ対策に取り組む姿勢を見せず、11月3日に... -
吉村知事、府立高校のオンライン授業を各高校へ丸投げ(第1波)
初めての緊急事態宣言の最中、大阪府は府立学校の休校を5月末まで延長すると決定。その翌日5/6、吉村知事は「全府立学校でのオンライン授業が可能になるよう大号令をかけた」と府民に伝えるも、その後の進捗状況等は全く報告されませんでした。実際には、... -
西浦モデルに事後検証を求める吉村知事。むしろ、事後検証が必要なのは吉村知事の方では
2020年3月、吉村知事と松井市長は西浦教授から感染拡大のシナリオを受け取り大阪府と兵庫県の往来自粛を要請しました。しかし、吉村・松井はこの策の失敗を見込んでおり後に緩和することを計画していた、と朝野氏の発言から後日明らかに。実際に、吉村知事... -
コロナ禍での保健所破綻を招いた維新のコストカット偏重。衛生研究所の独法化検討会議でもリスク軽視の「素人意見」
大阪維新の会は2017年、行政のスリム化を目的として大阪市と大阪府の衛生研究所を統合し、独立行政法人・大阪健康安全基盤研究所を設置しました。しかしコロナ禍において、その機能不足が大阪の感染被害拡大の原因の一つになったと指摘されています。独法...
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