兵庫県議会 維新の会に所属する門隆志 兵庫県議が賃料などの事務所として政務活動費から50％を受け取っている同市内の事務所に、自身が代表を務めるレンタカー会社を登録していることがわかりました。県議会の手引によれば、私的活動が含まれる場合の政務活動費は25％の充当になり、受給額に疑義が生じています。
2026年6月15日 神戸新聞NEXTを引用します。
兵庫県議会の維新の会に所属する門隆志議員が、賃料などの事務所費として政務活動費（政活費）から半額を受け取っている同市内の事務所に、自身が代表を務めるレンタカー会社を登録していたことが１５日、関係者などへの取材で分かった。県議会は、私的活動を含む場合に受け取れるのは４分の１と定めており、会派が調査している。
政活費の会計帳簿などによると、少なくとも２０２１～２４年度に賃借料や電気代、ガス代、上下水道代などの事務所費として５０％を適用し、政活費から計約２９０万円を受け取っていた。登記簿などによると、門県議は２０年２月、車のレンタルやコンピュータープログラムの開発を目的とする会社を設立。所在地は、政務活動の事務所として届けている住所と同じだった。
県議会の政活費の手引では、議員の活動は多面的なため、政務とそれ以外の議員活動（政党、後援会、選挙活動）が混在するとして、事務所費などの費用の５０％を政活費から支出できると定めている。ただ、さらに私的活動が混在する場合は適用割合が下がり、２５％の充当になるとしている。会派によると、門県議は調査に対し「会社としての使用実態はないため、５０％で問題はない」と説明。会派が現在、書類の精査などを進めている。
門県議は神戸新聞に対し「取材は受けない」としている。（岡西篤志、井上太郎）
朝日新聞 2026年6月15日によれば、維新の会県議団はこの件で、政務活動費の過大請求だとして、返還請求を検討していると報道されています。
日本維新の会の門隆志・兵庫県議が事務所費に関する政務活動費を過大に受け取っていたとして、維新の会県議団が返還請求を検討していることが朝日新聞の取材で分かった。
兵庫県議会の「政務活動費の手引」によると、事務所の家賃や光熱費のうち50%を政活費で充てられる。だが事務所が個人の会社を兼ねるなど私的活動が混在する場合は25%となる。例外も認められるが、使用の実態を示す文書を会派に提出した場合に限っている。
門県議が構える宝塚市の事務所は、2020年2月以降、門県議が代表を務めるレンタカー業の合同会社「MoCuri」の事務所も兼ねている。だが、県議団幹部によると、門県議はその後も文書を提出せず、家賃や光熱費の50%を受け取っていた。
■「ごまかすつもりない」
門県議は取材に対し、「政活費の使い方は厳密にやっているつもり。事務所で会社の営業をすることは一切なく、実態はないという認識。別にごまかすつもりもない」と話している。
政活費に関する文書が保管されている2021～25年の5年分で、支給された事務所費は約360万円。手引に基づくと本来は約180万円だが、5年で約180万円多く受け取っていたという。
県議会の政活費は、議員1人あたり月額45万円が県から会派を通じて支払われる。（谷辺晃子、茶井祐輝）
