橋下市長（当時）の議会招集拒否は地方自治法違反。違法・脱法を多用する維新的政治手法

橋下徹氏は大阪市長時代の2014年、野党からの臨時市議会招集要求を拒否しました。
定数4分の1以上の議員が要求すれば、市長は20日以内に議会を招集しなければならず、要求拒否は地方自治法違反です。しかし橋下徹氏は「形式上違反でも、首長判断」と居直り、議会を招集することはありませんでした。

解説

この態度には、違反しても罰則規定がなければ問題にせず、やれることは何でもやるという橋下氏の政治観が如実に表れています。これはクロス選挙などの強引な手法にも見られるように、道徳観に基づいた従来の法規運用を軽視し、制度の穴を積極的に利用する維新の会の大きな特徴にもなっています。

情報源

橋下大阪市長、野党の臨時議会招集要求を拒否
＜2014年7月11日 J-CASTニュース＞　 https://news.livedoor.com/article/detail/9032994/

橋下徹大阪市長は2014年7月9日、大阪都構想で対立する市議会の臨時会招集要求を拒否することを記者団の前で明らかにした。

野党4会派は1日に召集要求を提出していたが、橋下氏は「形式上法違反になったとしても、それは首長の判断だ」などと説明した。地方自治法では、定数の4分の1以上の議員が要求すれば20日以内に議会を招集しなければならないことになっている。